＜ニュースレター「マネーの知恵」　2021年12月発行＞

資産と負債の差額が592兆円ということで、GDP以上の規模になっているのは驚きです。
国債の消化を日本国内で行えているため、今のところ高い信用力（【信用格付】ムーディーズ：A1、S＆P：A＋）は維持出来ているものの、お隣の韓国よりも下、中国と同等の信用格付評価になっており、もはや先進国とは言えないような状況になっています。

■極めて高い日本GDPに対する債務割合
バランスシートの次に確認をしておきたいのが、国の経済規模（GDP）に対する借金（債務残高）の割合です。国の債務の大きさを見る時に、国際的にはこの指標がよく使われます。

あえて説明を加える必要も無いくらい、日本のGDPに対する債務割合が高いことがわかります。256%という数字は以前破綻したギリシャをも大幅に上回る水準です。
米国はよく債務の上限問題が話題になりますが、国債の発行限度を増やすには議会の承認を受けなくてはいけないため、一定の歯止めがあるといえます。
このような歯止めがあるのはイギリスも同じです。
また、カナダは足元新型コロナウイルス対応を優先して債務割合が高まっていますが、今年4月に財務大臣が単年度収支と債務残高が2025年度までに対GDP比でそれぞれ1.1％と49.2％にまで低下する見込みを示しており、持続可能な水準であるとの説明が行われました。
ドイツ・フランス・イタリアはEUの枠組みの中にあるため、厳しい財政規律の中で運営されています。

このように他国は一定の規律を守りながら財政運営を行っているのに対して、日本はとくに規律があるわけではありません。
それに加えて、その時々の政権が目先の選挙を何よりも優先されてきたことで財政規律が緩み、このような極めて高い債務水準になってしまったのでしょう。

■通貨の信頼性を守ることが重要
近年は与党にもMMT（Modern Monetary Theory）という考え方を唱える方が増えています。これは「独自通貨を発行できる国は、債務返済のための通貨発行に制約がないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論です。
この考え方は一理ある部分もあるのですが、日本は鎖国をして自国内だけで経済を運営しているわけではありません。
各国が一定の財政規律を守っている中、日本だけが財政規律を無視した政策を続けることが許されるわけはないでしょう。
とくに輸入依存度が高い日本においては、国際的に通貨の信頼性を守ることは大変重要なことだと思います。

■海外から向けられる厳しい目
それで日本の財政状況を海外の人達がどのように見ているかということですが、政府が2025年までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を国際公約だと認めているように、やはり日本も財政を健全化させることを求められています。
ギリシャの債務問題が浮上した時、厳しい財政規律の中で耐えてきたドイツ国民はギリシャ支援（救済）に反対する声が強かったように、やはり国際的には放漫財政を続けてきた日本に対しても厳しい目線が向けられているのです。

そして日本は膨大な国の債務がある一方で、個人金融資産も米国に続いて、世界第2位の約2000兆円の規模になっています。
この事実を海外の人達が見て、「これまで散々国民に甘い汁を吸わせてきて、それで国の借金が膨大になったのだから、さっさと増税して国民から返してもらいなさい」と考えるのは当然のことではないでしょうか？

今後海外から日本に対して財政を健全化させるよう求める声が強まってくることが予想されるため、増税や公的年金の支給開始年齢が引き上げられることは覚悟しておいたほうがよさそうです。

＜資産運用（投資）のプロとして寄稿＞