＜ニュースレター「マネーの知恵」　2019年7月発行＞

IMF世界経済成長見通し（2019年7月）を使って筆者作成

■米国景気後退確率指数が30％を突破
今回の発表の中でとくに注目する点は、世界経済に大きな影響を与える米国の経済成長率が下がってきていることです。

米国は近年の段階的な政策金利の引き上げが終了して、これから利下げの方向に進んでいく可能性が高まってきていますが、実体経済が徐々に悪化してきている部分が一部にみられるから利下げにシフトするのであって、今後についてはけっして楽観視できる状況ではありません。

また、過去に起きた事実として、利下げが始まってからしばらくしてからITバブルの崩壊やリーマン・ショックが起きていることをわすれてはいけません。
ニューヨーク連銀が算出する12ヵ月後の米国景気後退確率指数が急上昇しており、直近では33％にまで達しています。

33％という数字を見れば確率自体は低く見えますが、この確率が過去30％を超えた時点から12ヵ月後に景気後退入りしているケースが多く、米国経済の先行きについては警戒しておく必要があるでしょう。

■金融緩和の効果が薄れてきている日本
それでは日本はどうかというと、消費増税の影響などもあって、来年の経済成長見通しは今年(2019年)の0.9%から、0.4%にまで落ち込む見通しになっています。

金融機関の担当者がよく「五輪までは大丈夫」という言葉を使って金融商品の営業を行っているいるようですが、とても「大丈夫」と言える数字ではありませんし、私達の想像以上に世界の日本に対する見方は厳しいものです。

0.4％の成長見通しは日本の潜在的成長率程度と言ってしまえばそれまでですが、政府と日本銀行が一体となって推し進めてきた金融緩和の効果が薄れてきており、今後は企業決算発表のニュースなどにおいて、「減益」や「下方修正」といった言葉が目に付くようになると思います。
日本国内には資産運用ポートフォリオの中心が日本株になってしまっている投資家が多いので、そのような人は注意をしたほうがよさそうですね。

■厳しいマーケット環境がしばらく続くのでは
このように厳しくなりつつ投資環境の中で、これから私達はどのように投資を行っていけばいいのでしょうか？

積立などで長期の資産形成（10年以上を想定）を行っている人の場合は、そのまま長期分散投資を継続するスタンスで構わないと思いますが、日本株のウエイトを下げて、成長力のある新興国株式のウエイトを上げるなど、ポートフォリオの調整を行ったほうがいいかもしれません。
少なくとも金利収入が望めない上に、デュレーションリスクがある国内債券については、ポートフォリオに入れる必要はないと考えています。

すでに手元にあるまとまった資金の運用を行っている人の場合は、足元のマーケット環境が「株ダメ」「債券はお話しにならない」といった状況なので、当面(5年程度)は厳しい状況が続きそうです。
リーマン・ショック以降の世界的な金融緩和の反動もあって、大きな下落調整が入る場面もありそうです。

株式投資であればディフェンシブセクターを中心に、配当利回りが高い株式を狙う。
成長株や中小型株よりも割安株・大型株を選好するなど、保守的な戦略で投資を行ったほうがよいでしょう。

最近は「老後資金2000万円不足」がニュースやワイドショーなどで取り上げられたこともあって、株式投資セミナーなどが賑わってきています。
しかし、足元の投資環境はけっして良いとはいえません。
せっかく株式投資に関心が集まっていることを個人的には嬉しく感じていますが、投資を始めたのはいいけどいきなり値下がりしてしまい、それに耐えきれず止めてしまうような方が増えると、投資に悪いイメージを持ってしまう人が増えてしまうのではないかと懸念しています。