＜ニュースレター「マネーの知恵」　2020年12月発行＞

青色のラインは当初100万円の価値が毎年1%ずつ下がっていったケースです。10年後には約90万円、20年後には約81万円まで価値が下がることになります。
一方のオレンジ色のラインは2%ずつ価値が下がったケースです。こちらのケースだと100万円の価値が10年後には約81万円、20年後には約66万円まで下がることになります。20年でその価値が2/3になってしまうということになります。

現在政府と日本銀行が一体になって行っているマイナス金利（政策金利マイナス0.1％）、インフレターゲット2%という、超低金利下でインフレを目指す政策はオレンジ色のケースを目指しているといえます。

日本では2000年あたりから長くデフレの時代が続いたため、インフレの感覚が忘れられたような感じですが、それでも少しずつ物価は上がってきましたよね。
例えば、私は息子が産まれた2004年に、私がクルマで外出している時でも、妻がクルマで実家に行き来できるように、MAZDAのAZワゴン（SUZUKIワゴンRのOEM）をセカンドカーとして購入しました。新古車だったので、税金等を全て含めてちょうど100万円でした。
今同程度の軽自動車を購入したら、150万円を超えると思います。100万円あれば買えていた軽自動車が、16年経った今は150万円を払っても買えなくなってしまいました。

他に価格が上がったものとしては、不動産があります。今年12月25日に国土交通省が発表した不動産価格指数によれば、九州・沖縄圏の中古マンションの価格は2013年1月からの約7年半で、約79％も上昇しています。第2次安倍政権が誕生した直後、日本銀行の金融緩和が始まってから「資産インフレ」が起きたのです。

■インフレによる債務削減効果が狙い
それではなぜ政府と日本銀行が、このような実質的な資産課税ともいえる政策を行っているのかというと、それは日本が莫大な債務を抱えているからではないでしょうか。現在の日本の債務残高はGDPの2倍を超えていて、主要先進国の中では最も高い水準になっています。どうにかしてこの債務を減らしていかなくてはいけないのですが、国の債務削減の手段は下記の4つくらいしかありません。

①増税、支出削減などによる政府収支の改善

②インフレを引き起こして、実質的に債務を減らす（インフレと低金利政策の同時進行）

③債務の増加を上回る経済成長を実現する（名目成長＞債務拡大）

④デフォルト（債務不履行）、ヘアカット（債務の減免）

本来であれば①の手段が正しい解決策だと思いますが、消費税をたった2%引き上げるだけで、相当な国民の反発が起きる状況で、増税をするのは容易なことではありません。また、社会保障費が年々膨れ上がっているため、支出の削減も難しいでしょう。③は人口減少で現実的ではありませんし、④を世界第3位の経済大国である日本が行えるはずがありません。そこで（政府は認めませんが）②の手段に動き始めているのだと考えています。

実は②による債務削減の効果は、第2次世界大戦で戦費が膨らんで財政が悪化した日本や米国・ドイツなど実証済です。日本は莫大な借金をインフレで一気に削減することに成功した経験があるのです（その当時日本人が貯めていたお金は、戦後3年半で100分の1の価値にまで下がってしまいました）。

ここまで読めば、ここ数年ずっとコンサルや講演などの際に「インフレに備えましょう」「（インフレに強い）株式や金などを持ちましょう」「（インフレに弱い資産の代表格である）保険での資産形成はやめましょう」と私が言い続けている理由がわかったのではないでしょうか？
皆さんには大切な資産の価値を守っていただきたいので、たぶん来年も同じことを言い続けることになると思います。

＜資産運用（投資）のプロとして寄稿＞