米国トランプ大統領は4月2日にホワイトハウスで演説し、全輸入相手国に対して一律10％の相互関税を導入することを発表しました。
また、同時に対米貿易黒字が大きい国に対しては、4月9日からさらに高い税率を課すとし、日本に対しては24％の相互関税が課されることになりました。

この発表を受けて、今後の世界経済に強い不確実性が生まれたことからマーケットは混乱。4日のNY株式市場では、優良株で構成されるNYダウ指数が市場3番目の下げ幅となる2201.07ドル安で取引を終えました。

2月中旬以降、調整が続いているNASDAQ指数については、NYダウ指数よりも大きな下落幅となっており、トランプ関税が引き金となり、一気にAI・半導体バブルが弾けた様相。

日経平均株価も直近一週間（2025年3月31日～4月4日）で2635円下がり、昨年（2024年）の上昇分をほぼしなった形になっています。

そこで今回は足元のマーケット状況の確認に加えて、このような不透明感が強いマーケット環境の中で、私達はどのようにして資産を守っていけばいいのかということについて、資産保全の専門家の視点で解説を行います。

この勉強会はFPオフィス クライアントサイドのお客様やお取引先の皆様などに向けて、経済や投資の知識などの共有することを目的として開催しているものです。

特定の金融商品等を勧めたりすることはありません。
一般の方も参加できますので、気軽にお申込みください。

参加費は無料です。

【オンライン勉強会詳細】

タイトル：『トランプ関税ショック！AI・半導体バブルの終焉？　～最新の投資環境（2025年4月）～』

講師：久保 逸郎（FPオフィス クライアントサイド代表）
＜講師プロフィール＞
高校を1年で中退。独学で大学入学資格検定を取得して大学進学。
大学卒業後は東証一部上場の大手リース会社、外資系生命保険会社を経て、2023年3月にファイナンシャルプランナー（FP）として独立。
相談業務を中心に実務派ファイナンシャルプランナーとして活動する傍ら、ライフプランや資産運用などのお金のことについての講演活動や、マネー雑誌等への原稿執筆などを行う。
また、FP活動と並行して大手運用会社（大和投信、三菱UFJ投信など）のプロモーション業務（金融機関等で行われる投資信託に関するセミナーや勉強会の講師を主に担当）に約15年携わっており、マーケット環境や投資信託の活用方法についてのアドバイスを得意としている。

＜主なメディア・執筆実績＞
読売新聞・朝日新聞・朝日新聞AERA・東洋経済・財界九州・エコノミスト・マネープラス・FPジャーナル・バンクビジネス・Financial Adviser・銀行実務・みずほ銀行おかねアカデミー・TVQ九州放送「九州けいざいNOW」・FBS福岡放送「めんたいワイド」・九州朝日放送「ニュースぴあ」ほか

2025年4月22日（火） 20:00～21:00

会場：オンライン開催
※パソコン・タブレット・スマートフォンで参加可能。
（但し、インターネットに接続する必要があります）
参加申し込みをいただいた方には、後日メールで使用資料と参加方法をお伝えします。

参加費：無料

定員：10名（先着順・予約制）

主催：FPオフィス クライアントサイド

申込方法：ホームページのお問い合わせフォームから【4月22日勉強会参加希望】とご記入の上、前日までにお申込みください。
https://www.fp-office.com/contact.html

※注意事項

本セミナーはお客様への情報提供と、一般消費者の投資教育を目的としていますので、ファイナンシャルプランナー（FP）・保険営業・金融機関の職員の方などの参加を固くお断りします。（但し、当事務所のお取引先の方を除きます）