今年9月のFOMCで、FRBは6会合振りに政策金利を0.25%ポイント引き下げ、4.00～4.25%と決定しました。今後の利下げについては雇用環境の悪化の度合いや、トランプ大統領の関税政策の影響等を踏まえて判断を行う様子。

それでは米国の雇用環境はどうなっているかというと、足元では新規の求人数は減少傾向、失業率は上昇、賃金の伸びは落ち始めており、緩やかに雇用環境が悪化しています。

トランプ関税による物価と消費への影響については、政府機関の閉鎖による人員不足で、10月分の消費者物価指数（CPI）のデータを調査できなかったということで、不透明な状況が続いています。しかし、米ミシガン大学が先月７日に発表した11月の消費者信頼感指数（速報値）は50.3と、10月確報値の53.6から低下し、2022年6月以来の低水準に落ち込んでいることを考えると、消費者心理の低下は間違いないと思われます。

日本については高市政権の誕生で、積極財政が見込まれることを株式市場が好感するなど、雰囲気と良いものの、その一方で、7-9月期のGDPは輸出不振の影響等で年率1.8%マイナスになるなど、けっして芳しいものではありません。

そこで今回は複数の外資系運用会社のレポートなどを確認しながら、2026年のマーケット展望と、今後のアセット・アロケーション（資産配分）の考え方について解説を行います。

この勉強会はFPオフィス クライアントサイドのお客様やお取引先の皆様などに向けて、経済や投資の知識などの共有することを目的として開催しているものです。

特定の金融商品等を勧めたりすることはありません。
一般の方も参加できますので、気軽にお申込みください。

参加費は無料です。

【オンライン勉強会詳細】

タイトル：『2026年のマーケット展望とアセット・アロケーションの考え方　～最新の投資環境（2025年12月）～』

講師：久保 逸郎（FPオフィス クライアントサイド代表）
＜講師プロフィール＞
高校を1年で中退。独学で大学入学資格検定を取得して大学進学。
大学卒業後は東証一部上場の大手リース会社、外資系生命保険会社を経て、2023年3月にファイナンシャルプランナー（FP）として独立。
相談業務を中心に実務派ファイナンシャルプランナーとして活動する傍ら、ライフプランや資産運用などのお金のことについての講演活動や、マネー雑誌等への原稿執筆などを行う。
また、FP活動と並行して大手運用会社（大和投信、三菱UFJ投信など）のプロモーション業務（金融機関等で行われる投資信託に関するセミナーや勉強会の講師を主に担当）に約15年携わっており、マーケット環境や投資信託の活用方法についてのアドバイスを得意としている。

＜主なメディア・執筆実績＞
読売新聞・朝日新聞・朝日新聞AERA・東洋経済・財界九州・エコノミスト・マネープラス・FPジャーナル・バンクビジネス・Financial Adviser・銀行実務・みずほ銀行おかねアカデミー・TVQ九州放送「九州けいざいNOW」・FBS福岡放送「めんたいワイド」・九州朝日放送「ニュースぴあ」ほか

2025年12月16日（火） 20:00～21:00

会場：オンライン開催
※パソコン・タブレット・スマートフォンで参加可能。
（但し、インターネットに接続する必要があります）
参加申し込みをいただいた方には、後日メールで使用資料と参加方法をお伝えします。

参加費：無料

定員：10名（先着順・予約制）

主催：FPオフィス クライアントサイド

申込方法：ホームページのお問い合わせフォームから【12月16日勉強会参加希望】とご記入の上、前日までにお申込みください。
https://www.fp-office.com/contact.html

※注意事項

本セミナーはお客様への情報提供と、一般消費者の投資教育を目的としていますので、ファイナンシャルプランナー（FP）・保険営業・金融機関の職員の方などの参加を固くお断りします。（但し、当事務所のお取引先の方を除きます）