＜ニュースレター「マネーの知恵」　2023年8月発行＞

インフレの高まりから海外では積極的に利上げなどを行い、金融を引き締める動きが続いている一方で、日本は相変わらず日本銀行の金融緩和政策による超低金利の環境が続いています。

現在の金利の状況は、政策金利（短期金利）はマイナス金利0.1％が適用されており、また、本来は市場参加者が決める長期金利についても、日本銀行がイールド・カーブ・コントロール（YCC）で、0.5％程度を目処、上限目処を1.0%に設定してコントロールしています。

日本は過去に例のない低金利環境が続いているわけですが、今のところ日本銀行はインフレターゲットである2%の目標を達成するまでは、金融緩和を続けるスタンスを崩していません。
そのため当面は大幅に金利が上がるような環境にはならないと思われます。

 ＜日本：主要年限における新発債の利回りの推移＞

 ■インフレが長期化する可能性が高まっている
このような超低金利環境にある中で、現実味を帯びてきているのがインフレ（物価の上昇）の長期化です。
この背景には新型コロナウイルスによる経済へのダメージを小さくするために、世界各国が積極的に金融緩和と財政出動を行ったことがあります。
2021年12月には、世界一の経済大国である米国の消費者物価指数が対前年比で7%台という、39年ぶりの大幅上昇を記録しました。

また、インフレは米国だけに留まることはありません。
なぜなら今は米ドルが世界の基軸通貨であり、米国で物価の上昇が起こるということは、その影響は世界中に及んでいくものだからです。

今回の物価の急上昇は昨年（2021年）の春頃から起こり始めていますが、当初FRBは一時的なものというスタンスでした。
一時的なものと考える理由として、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱が最大の原因という認識があったものと思われますが、しかし、最近は労働市場に人が戻らないことの影響のほうが大きく、とくに年齢が高い労働者がコロナ感染を恐れて、職場に復帰することをためらう傾向が見られ、そのことが労働需給の逼迫、賃金上昇によるサービスインフレに繋がっています。

賃金の上昇は企業のコストアップにつながっており、足元では企業倒産も増え始めています。
また、強力な金融緩和の影響で住宅価格が上がったことで、家賃の上昇圧力も強くなっています。
一旦上昇した家賃はなかなか下がらないため、粘着性のあるインフレ要因になると言われています。
このような理由からインフレが長期化するという見方が強まってきています。

日本の場合、食料自給率はカロリーベースで約4割しかありません。
6割程度は海外からの輸入に頼っている状況です。
また、エネルギーや資源に至っては9割以上を輸入しています。
海外で物価が上がってしまうと、どうしてもその影響を受けやすい構造になっているのが日本です。
上記のグラフを見ればわかるように、日本の物価上昇率は欧米並みの水準まで上がってきましたが、輸入依存度が高いことを踏まえれば当然のことだといえます。

■資産保全はインフレとの戦い
このようにインフレが長期化する可能性が高くなっている一方で、預金金利はほぼゼロといっていい状況が続いていますから、預貯金にお金を預けておくと着実にその実質価値は下がってしまいます。
たしかに預金に預けておけば額面が減ることはありませんが、しかし、実質価値が失われていくのであれば看過することはできませんよね。
少なくとも私達は資産保全を行うためにインフレ率以上の利回りを獲得しないといけません。
「資産保全はインフレとの戦い」と言われますが、インフレから大切な資産を守るための運用が必要になってきているのです。

■公的年金の支給水準低下は避けられない
もう一つ資産運用が必要になっている理由として、公的年金のことにも触れておきましょう。
日本の公的年金は世代間扶養の仕組みになっています。
世代間扶養は、自身が若い時から貯めたお金を将来に老齢年金として受け取るのではなく、現役世代が現在老齢年金を受け取っている高齢者世代を支えるという仕組みです。

この仕組みは人口がピラミッド型に増えていった昭和の高度成長期に時代に設計されたもので、当時は人口が急激に増えていましたから、将来人口が減っていくことなんて想定していなかったのでしょう。
しかし、ご存知の通り、現在の日本は若年人口が急激に減り始めています。
将来私達の老後を支えてくれるはずの老齢年金がもらえなくなるなどと、危機感を煽るつもりはけっしてありませんが、年金支給水準は今後も引き下げられていくと思われます。

また、支給水準の引き下げだけでは年金財政が回らないという事態になれば、支給開始年齢の引き上げが行われることも十分に可能性があるのではないでしょうか。
以前国際通貨基金（IMF）が日本に対して公的年金の支給開始年齢を引き上げるように勧告をしたことがありますが、現在は先進国の多くで公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げが行われています。
もしも公的年金の支給開始年齢の引き上げを行うことになれば、国民の反発が相当強くなることが予想されるため、政治的に決断することが極めて難しいと思いますが、
しかし、財政が厳しい日本が現在の制度をそのまま維持し続けられるとは到底考えられません。

 ■国民に自助努力を促す政策が進んでいる
当然のことですが、政府も公的年金の財政悪化への懸念を持っており、近年は国民の自助努力で老後資金を確保してもらおうという動きが顕著です。
NISAやつみたて NISA 制度といった非課税制度の創設、個人型確定拠出年金（iDeCo）の対象範囲の拡大や年齢上限の引き上げなどの税制優遇制度の拡充が次々に行われているのは、自助努力での老後資金の確保を促すことが目的です。
私達生活者はこのような流れを踏まえて、国に頼り切ろうとせず、自立を目指して行動していくことが求められています。

【著者】
久保　逸郎（FPオフィス　クライアントサイド代表）

ファイナンシャルプランナー
金融知力インストラクター
日経情報活用アドバイザー（日経メディアプロモーション公認）

＜講師プロフィール＞
高校を1年で中退。独学で大学入学資格検定を取得して大学進学。
大学卒業後は大手リース会社、外資系生命保険会社を経て、平成15年3月にファイナンシャルプランナー（FP）として独立。
相談業務を中心に実務派ファイナンシャルプランナーとして活動する傍ら、ライフプランや資産運用などのお金のことについて年間100回近いセミナー等の講演活動や、マネー雑誌等への原稿執筆などを行う。

大和投信、三菱UFJ投信などの大手運用会社のアドバイザー（講師）を10年以上経験しており、マーケット環境や投資信託の活用方法についてのアドバイスを得意としている。

＜主なメディア実績＞
読売新聞・朝日新聞・朝日新聞AERA・東洋経済・財界九州・エコノミスト・マネープラス・FPジャーナル・ファイナンシャルアドバイザー・TVQ九州放送「九州けいざいNOW」・FBS福岡放送「めんたいワイド」・九州朝日放送「ニュースぴあ」ほか

2023年7月10日　オンライン勉強会開催
『日経平均はバブル期以来の高値更新。この宴はいつまで続く？　～最新の投資環境（2023年7月）～』

7月1日から3日にかけて東京方面に行ってきました。

1日は立川で、以前所属していたアメリカンフットボールチームの創部50周年記念パーティーに出席。
プライベートチームの全国大会で2年連続日本一を取った思い出があるチームで、目標に向かって共に汗を流した仲間と旧交を温めて、大変有意義な時間になりました。

2日は横須賀に住む叔父の家に行って、叔父さん夫婦、従兄弟3人とその子供達に会いました。
前日のパーティーでたくさん飲んでいたにもかかわらず、この日も半日以上飲み続けたので、大変くたびれました。
大学時代は短い間ですが叔父の家から大学に通ったこともあったので、久しぶりに顏を出せて良かったと思います。 

3日はホテルと羽田空港で合計5時間オンライン会議に参加してから、飛行機で帰福。
普段の出張以上に疲れましたが、充実した3日間でした。