＜ニュースレター「マネーの知恵」　2023年4月発行＞

下方修正に変化した要因としては、IMFは金融市場の混乱や高インフレ、ロシアによるウクライナ侵攻の的な影響、3年にわたるコロナ禍で世界中で公的債務の対GDP比が急上昇し、今後も高水準で推移すると見られていること等を挙げています。

■銀行の経営悪化が徐々に経済を押し下げる
とくに3月に起きた米国シリコンバレーバンク、シグネチャーバンクの経営破綻、また、スイスの名門クレディ・スイスが経営に行き詰まり、UBSに買収されることになったことのインパクトは大変大きいものです。
金利急上昇の影響で、足元では銀行の経営環境が急激に悪化しており、そこに今回クレディ・スイスのAT1債が無価値化されたことも加わって、これから金融機関の資金調達に負の影響が残ることになると思われます。

銀行の経営環境が悪化するということは、貸出余力が乏しくなるということであり、実際に米国の銀行を中心に貸し出しの縮小が起こり始めています。
信用力の乏しい中小企業や不動産向け融資を中心にリファイナンス（借り換え）が出来ない事態も増え始めており、このことが徐々に経済にマイナスの影響を与えてくるでしょう。

その一方で、インフレの高止まりが続いていることから、市場が期待している年内の利下げについては先送りされる可能性が高いと思われます。
足元の米国の景気後退リスクは高まっていますが、本格的な景気悪化は来年以降とみられることから、FRBは年内はインフレ対応を優先することになるのではないでしょうか？

■低成長が見込まれる米国に集中投資していていいのか？
コロナ禍以降はとくに米国株の上昇が目立ち、注目が集まりました。
下記のグラフは先進国株式、新興国株式、全世界株式のパフォーマンスを比較したものですが、先進国株式指数（MSCI　Kokusai　Index）に占める米国株のウエイトは約7割と高いことから、先進国株式指数は新興国株式指数（MSCI　Emerging　Market　Index）を大幅に上回るパフォーマンスでした。

しかし、IMFの経済成長見通しでわかるように、今後については米国経済の成長見通しはけっして明るいものではありません。
今回の発表前の4月6日にIMFのゲオルギエワ専務理事が講演で、今後5年間の世界の経済成長率見通しを約3%と予測したそうですが、これは中期の見通しとしては1990年以来の低さで、その背景には米国経済の低成長が見込まれることがあります。

日本の個人投資家の動向を見ていると、一部にはS&P500指数連動のインデックスファンドなどから全世界株式指数（MSCI　WORLD、通称「オールカントリー」）に投資対象を変える動きも見られますが、依然として米国株のウエイトが高い状況に変わりはありません。

また、マーケットの潮目の変化をしっかりと捉えていないのか、または古い情報を鵜吞みにしたまま投資をしているのかはわかりませんが、相変わらず成長セクターを中心に米国株に偏った投資を続けている人も多いようです。

長期の視点でいえば米国の成長セクターは期待できる資産クラスだと考えていますが、最近の銀行経営環境の悪化は十分な業績の裏付けが無い中小企業や成長セクターのほうに影響を与えることが予想されるため、退職金等のまとまった資金の運用をしている人がそのような足元のリスクに気付いて投資を行っているのかなぁと心配しています。

■日本株と新興国株に割安感
先進国株に注目が集まっていたこととは対照的に、割安で放置されてきたのが日本株と新興国株です。下記は株価の割高・割安を計る指標として最も使われることが多い株価収益率（PER）の推移です。

データ出所：JPモルガン・アセット・マネジメント「Guide to the Markets2023.2Q」

日本株については、今回4月の経済成長見通しの発表で、日本は1月の発表からマイナス0.5%と大幅に下方修正されています。
コロナ禍からの回復でインバウンド需要が戻ってきつつあり、足元の景気は悪くないと思いますが、財政健全化という課題を抱えていることや、日本銀行総裁の交代で金融緩和から引き締めの方向へ転じる可能性があることから、慎重なスタンスは崩さないほうがいいと思います。

一方、新興国は先進国に比べて景気の見通しは良く、株価も割安感が強い水準に据え置かれていることから、投資妙味があるタイミングといっていいでしょう。
銘柄選択をしたほうがいいと思われるためアクティブ運用を意識しながら、投資国の分散と、投資タイミングの分散を図りながら、少しずつ新興国株を増やしてみてはどうでしょうか？