＜ニュースレター「マネーの知恵」　2023年10月発行＞

2024年から新しいNISA制度（以下、新NISA）がスタートします。
そこで今回は新NISAのことについて取り上げたいと思いますが、制度の概要等は至るところで確認することが出来るため、ここでは専門家の視点で新NISAを開設する金融機関を決める際の注意点について解説します。

■新NISAは銀行ではなく、証券会社で開設したほうがいい
新NISA口座をどこの金融機関で開設するかということですが、本来であれば国がどこの金融機関でいくら買ったかを一元管理出来るようにして、投資家がどこの金融機関でも希望する商品を自由に取引出来るようにするべきだと思いますし、将来的にはそのような方向に変えていくべきだと考えています。

しかし、残念ながら現状では1つの金融機関にしか選ぶことができません。
そのためNISAについては国内にある全ての金融機関から1つを選択し、その金融機関で取引をすることになります。

そして基本的には銀行でNISA口座を開設するのは避けたほうがいいと思います。
その理由ですが、新NISA制度の成長枠部分では個別株に投資を行うことが可能であるためです。
銀行は個別株の取り扱いを行っていないため、生涯にわたって絶対に個別株投資をしないという方以外は、証券会社のほうで新NISA口座を開設して、非課税制度を活用して個別株に投資を行える可能性を残しておいたほうがいいでしょう。
将来的に何かのキッカケで応援したい企業や、投資をしたい企業などが出てくるかもしれませんからね。

また、証券会社のほうが個別株を取引出来ることはもちろんですが、投資信託の取り扱い商品が多く、銀行に比べて選択肢が多いことがあります。
そのため基本的には新NISAは証券会社で開設する方向で考えましょう。
どうしても銀行とのお付き合いを優先しなくてはいけない場合は、銀行本体ではなく、銀行の証券子会社での新NISA口座開設を検討してみることをお勧めします。

しかし、銀行も証券会社も同様ですが、担当者のスキルにばらつきが大きい点は注意が必要です。
それに銀行や証券会社の担当者は、数字の目標を抱えて営業活動を行っているため、顧客の利益を度外視して、回転売買（短期的な売買を推奨する行為）を積極的に勧める営業員もいます。
行動経済学の研究で、売買頻度が高い投資家ほど儲かっていないことがわかっているんですけど、ノルマのためには仕方ないということでしょうね。

これは普段からセミナー等でお伝えしている事例ですが、そもそも投資信託の場合は長期保有が前提の仕組みのため、もし購入してから5年も経過していないにもかかわらず、別商品に乗り換えを勧めてくるような担当者に遭遇したら、そのような担当者とのお付き合いは避けたほうがいいと思います。

■全て自己完結出来る人はネット証券を活用するのも一手
口座開設から投資商品の選択、売買タイミング、画面操作まで全て自己完結が出来るという人は 取引コストが安いインターネットの証券会社（通称：ネット証券）を活用するのも一つの方法です。

但し、「大衆は常に間違う」という有名な投資格言にあるように、専門的な訓練を受けていない個人投資家が、投資で成果を上げることはそう簡単なことではありません。
日本ではほとんど公表されていませんが、海外の個人投資家の損益データを見れば、このことが理解できるのではないでしょうか。

リーマン・ショックの爪痕が残っていた2009年以降、とくに米国を中心に巨額の財政出動が行われ、また、積極的な金融緩和が行われたことから、近年は異常に相場環境が良かったため、投資経験が少ない人でも投資収益を上げやすい状況が続いてきました。
そのため個人でも十分に勝負できると考える投資家も増えましたが、投資においては「過信は禁物」です。

金融緩和と積極財政の代償として、世界は今インフレに苦しんでいます。
これまでと同じような投資環境は続かないと考えておくべきですし、とくにインフレ・高金利環境においての投資の難しさについては、「株式の死」と呼ばれた1970年代後半から80年代前半にかけての時期を思い返してもらいたいと思います。

■IFAの活用も選択肢の一つ
証券会社やインターネットの証券会社の一部には「IFAコース」といって、独立した立場のアドバイザー（Independent Financial Advisor、以下IFA）を付けられる証券会社も存在します。
市中の金融機関（銀行・証券会社）に比べ、比較的低コストで取引出来て、担当IFAからアドバイスをもらうことが可能なため便利な仕組みだと思います。

しかし、IFAも質が様々で、最近金融庁が規制を強めている仕組債などを中心に顧客に進めていたり、銀行や証券会社の担当者以上に回転売買を促す者もいたりします。

また、これまで保険商品等しか扱った経験が無いような、素人同然のIFAも かなり増えています。
そのためIFAの過去の職歴等をしっかりと確認して、本当にアドバイス力を有しているのかどうか、また投資に関する考え方が共感できるものであるかどうかを確認する必要があります。

 ■（ぶっちゃけてしまうと）私自身の収益率は、他のIFAの3分の1程度しかありません
私自身は2006年にIFAとして登録してから、ファイナンシャルプランナー（以下、FP）としてライフプランなどのアドバイスを行いつつ、IFAとしての資産運用アドバイスを組み合わせた形にしています。
そのためIFAとしてのキャリアは15年以上あり、IFA業界の中でもかなり古株の部類になってきています。

当然IFA業界のことは詳しいのですが、IFAの平均的な収益率（預り資産残高に対する報酬の割合）は私の約3倍もあるそうです。
数年前にその事実を知った時は、「（他のIFA達が）どれだけ仕組債などの推奨や、株式や投資信託等の回転売買を勧めているんだ！！」って怒りや、悲しい気持ちになったことを覚えています。

私の場合は上記で触れたような最近金融庁が厳しく規制をし始めた仕組債等はこれまで一度も取り扱ったことがありませんし、投資信託の短期での乗り換え等も推奨していません。
あくまでも投資信託の長期保有を推奨しているため、お客様の平均保有期間は相当長くなっています。

また、積立投資の割合が高いため、低い収益率のビジネスになっても仕方ありません。
独立当初に付けた「クライアントサイド」の屋号に思いを込めたように、顧客本位の部分はどうしても譲りたくなかった。
保険商品も扱える立場にはありますが、良いものを長く持っていただくスタンスは同じで、そのため頻繁に保険を見直すようなことも推奨していません。
このように真っ当にやっていると金融商品の販売だけでは食べていけないため、会費制を取り入れて、また、講演や執筆の仕事を行うことで、なんとか成り立つビジネスモデルにしています。
（頻繁に金融商品の見直しを勧めない優しさに気付いてもらえたら嬉しいですね。笑）

■日本は良質な資産運用アドバイザーが極めて少ない
私がプロモーション業務に携わっている外資系運用会社の社長が「日本は良質な資産運用アドバイザーが極めて少ない世界」と言っていましたが、これは本当にその通りでして、日本中を見渡しても適切な投資アドバイスを提供出来る人は非常に少ないと思います。

FPとして20年以上活動してきている私のイメージでは、 スキルと経験を兼ね備えた良質なアドバイザーはせいぜい数百人程度しかいない印象。
現役のプロ野球選手程度の人数と考えれば、いかに少ないかがご理解いただけるのではないでしょうか？

こうなってしまった背景には、金融機関の職員は会社から与えられた数字目標を追いかけなければいけませんし、そもそも日本の金融機関は顧客の利益を後回しにして、短期取引や回転売買等を促して会社の収益を増やすことを優先してきた歴史があります。
日本に長期投資が根付いていないのは、このように金融機関が自分達の収益を優先してきたことが背景にあり、だからこそ近年金融庁が「顧客本位の業務運営」を求めて、金融機関を厳しく監視し始めているのです。

また、FPに良質な投資アドバイスを行える者が少ない理由としては、FP資格取得のテキストには制度等の教科書的なことしか書かれていなくて、理論的に投資を学ぶものではないことがあります。
そのため証券会社出身等の一部を除いて、ほとんどのFPが体系的に投資を学んだ経験が無く、投資についてはかじった程度の知識しか持ち合わせていません。
それに日本では保険販売を中心に生計を立てているFPが多いですが、そのような保険系FPは変額保険や外貨建て保険を扱うための投資教育程度しか受けていない人が大半で、ほぼ素人と変わりません。

米国の状況を例に出すと、インターネットが普及した1990年代後半に個人投資家がインターネット証券等で自身の判断で取引を行うケースが増えましたが、ITバブルの崩壊、 リーマン・ショックの2度の大きな危機を経て、専門家に投資アドバイスをもらった方がいいということに気づいたのか、 近年はフィー（相談料に相当、年間で預り資産残高の0.5～1%程度）を払って投資アドバイザーを付けることが一般的になっています。

日本の金融は米国に比べて「約20年程度遅れている」と言われていますが、今後日本でも同じことが起きる可能性が高いと考えられており、欧米のようなプラットフォームの準備が進められています。
新NISA口座を開設する金融機関を決める際には、このような事情を加味して総合的に判断をしたほうがいいと思います。
（私のお客様に関しては心配していませんが）少なくともキャッシュバックや金利優遇、ポイント還元などの目先の利益に釣られないようにしてください。

【著者】
久保　逸郎（FPオフィス　クライアントサイド代表）

ファイナンシャルプランナー
金融知力インストラクター
日経情報活用アドバイザー（日経メディアプロモーション公認）

＜講師プロフィール＞
高校を1年で中退。独学で大学入学資格検定を取得して大学進学。
大学卒業後は大手リース会社、外資系生命保険会社を経て、平成15年3月にファイナンシャルプランナー（FP）として独立。
相談業務を中心に実務派ファイナンシャルプランナーとして活動する傍ら、ライフプランや資産運用などのお金のことについて年間100回近いセミナー等の講演活動や、マネー雑誌等への原稿執筆などを行う。

大和投信、三菱UFJ投信などの大手運用会社のアドバイザー（講師）を10年以上経験しており、マーケット環境や投資信託の活用方法についてのアドバイスを得意としている。

＜主なメディア実績＞
読売新聞・朝日新聞・朝日新聞AERA・東洋経済・財界九州・エコノミスト・マネープラス・FPジャーナル・ファイナンシャルアドバイザー・TVQ九州放送「九州けいざいNOW」・FBS福岡放送「めんたいワイド」・九州朝日放送「ニュースぴあ」ほか

2023年9月4日　オンライン勉強会開催
『ジャクソンホール会議後のマーケット環境について　～最新の投資環境（2023年9月）～』

9月中旬から週2回程度、西南学院大学アメリカンフットボール部の練習に混ぜてもらい、学生達と一緒に汗を流しています。

冬場のフルマラソンに向けて、ちょうど身体を鍛え直そうと思っていたところ、たまたまスタッフとして携わっている社会人アメフトチームotonari福岡SUNSの公式戦にお手伝いに来てくれていた学生と話していたら、ディフェンスライン（DL、守備の最前列を守るポジションで、体重が重い人がやります）が不足しているということだったので、トレーニングを兼ねて練習に参加することにしたものです。

学生達は本気で取り組んでいますし、防具を付ける以上は「遠慮は無用」がアメフト界の暗黙のルール。
約4年振りに防具を付けてぶつかったため、最初は腹斜筋を中心に一週間近く痛みが続くなど、身体が悲鳴を上げました。

しかし、若い学生達と本気でぶつかって、「負けたくねぇ」と思いながら練習に取り組んでいると、メンタル面の効果が大変大きく、気持ちが若返ってくる感覚があります。
練習要員として学生達も有難がってくれているので、彼らのシーズン終了まで続けていこうと思います。