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NISAの抜本的拡充で、日本に資産運用文化は広がるか?

<ニュースレター「マネーの知恵」 2023年1月発行>

与党が20221216日に発表した2023 年度/令和 5 年度税制改正大綱が話題になっていますね。

とくにNISAの抜本的拡充が話題の中心で、資産運用に興味がある方からは今回の制度見直しについて「神改正!!」「岸田政権の唯一の手柄」と高評価を得ている一方で、資産運用に興味が無い方からは「富裕層優遇」「投資なんてする余裕が無い」」とかなんとかお決まりの批判が出ているようです。

私自身は現行のNISA制度が出来ることが決まった時から金融機関の研修等で説明をしてきて、いつも「中途半端な制度だなぁ」ということを感じてきました。
NISA制度は英国のISAIndividual Savings Account)を参考にして作られましたが、英国のような無期限ではなく、また、非課税投資期間はたったの5年間で(但し、ロールオーバーすればさらに延長可)、投資出来る金額も少ないですからね。
「将来的には英国のように恒久化される可能性がある」とは説明していたものの、明確ではありませんでした。
そのため今回の改正で英国並みの年間投資額で、恒久化されることも決まってまって、大変嬉しく感じています。

データ出所:マネックス証券「2024年から始まる新NISA制度・NISA制度改正についてFPが解説!」

それでは今回の制度改正のポイントを一つ一つ確認していきましょう。

①年間投資上限360万円の非課税枠
一番目のポイントは年間投資上限額が最大360万円に拡大されることです。
その内訳は「成長投資枠」(現行のNISAに相当)が年間240万円、つみたてNISAに相当する「つみたて投資枠」が年間120万円で、合わせて年間360万円の投資が行えるようになります。
英国のISA制度が2万英ポンド(約320万円)ですから、これまでの英国の3分の1程度だったものから、一気に英国並みの水準に引き上げたことになります。
私自身ここまでの拡大は想定外で、大変驚きました。
岸田内閣の「資産所得倍増計画」への本気度を感じる内容ですね。

②生涯非課税限度額は1800万円
昨年(2022年)11月号のニュースレターで、令和元(2019年)年63日に発表された『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』、いわゆる話題になった「老後資金の2000万円問題」の報告書の数字を意識して、2000万円の生涯非課税限度額という要望が出されたということはお伝えしましたが、最終的に生涯非課税限度額1800万円で決まりました。
要望よりも少し金額が下がった背景には、個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度拡大も背景になっているのかもしれません。
いずれにしても同報告書で示された2000万円の老後資金不足分を、非課税制度を活用して準備出来るようになることは、私達国民にとっては嬉しいことだと思います。

また、この1800万円は買付金額の上限であり、現行のNISAと違って、売却した場合には買付金額分の枠が復活する点も、今回の改正の大きな利点だと思います。
現行のNISAは買い付けた時点で枠を使ったことになり、非課税投資期間中に売却をしたとしても枠が復活することはありませんでした。
そのため投資商品の入れ替えやリバランスを行いにくいという問題がありましたが、今後はそのようなデメリットは無くなるわけです。

長い投資期間の間に必ず「潮目の変化」というものが起こります。
数年に一度のリアロケーション、数ヶ月や1年毎など定期的にリバランスを行うことは、運用成績を安定させるために重要なことですので、非課税投資枠内でそれを行えるようになるのは大きな改善だといえます。

リバランスとは・・・リバランスは、株式、債券、投資信託などの価格が上下することによって、当初の割合が崩れてしまったポートフォリオを元の状態に戻すこと

<リバランスの効果>
日本株・日本国債・先進国株式・先進国債券を25%ずつ保有した場合
左のグラフはリバランスを行わなかったケース、右のグラフはリバランスを行ったケース

③非課税保有期間は無期限に
現行のNISA制度は、一般NISA5年間(但し、ロールオーバーで延長することも可能)、つみたてNISA20年間と非課税保有期間が限られていました。
それに対して、20241月から始まる新しいNISA制度の非課税保有期間は成長投資枠・つみたて投資枠ともに無期限になっています。

現行の一般NISAは非課税保有期間が5年で短かったため、5年という短い保有期間の中で利益を出さないと非課税メリットが享受できない仕組みになっており、投資戦略の部分で制限がかかっていましたが、このような期限が撤廃されることで長期的な視点に立った投資を行うことが可能になるでしょう。

また、つみたてNISA20年間という投資期間を短く感じる人は、さらに長期視点での積立投資を新しいNISA制度のつみたて投資枠を行えることになります。
そのため比較的年齢が若い層にとってのメリットが大きいといえるのではないでしょうか?
これまでの日本は「社会人になったら保険に入る」ことが常識のような感じでしたが、新しいNISA制度をきっかけに、「社会人になったら積立投資を始める」というように変化していって欲しいものです。

④英国と同じように恒久化
現行の一般NISA2023年まで、つみたてNISA2042年まで(新規買付は2023年までとなります)と期間が定められていましたが、新しいNISA制度では恒久化されます。
冒頭でも触れましたが、制度の将来が不明確な状況では計画も立てづらいですし、制度のことを説明する側の立場として多少話し辛かった部分があるので、英国と同じように恒久化されたことは本当に嬉しく思います。

⑤成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能
これまでのNISA制度は、一般NISAとつみたてNISAの併用を行うことは出来ず、どちらかを選択するしかありませんでした。
それが新しいNISA制度では、現在の一般NISAに相当する「成長投資枠」(年間投資上限240万)と、つみたてNISAに相当する「つみたて投資枠」(年間投資上限120万)の併用が可能になります。

これによって過去に貯めた資金や、相続等で得たまとまった資金を「成長投資枠」で投資する一方で、日々の収入から投資に回す部分を「つみたて投資枠」でプラスしていくような形を取ることができるようになります。

⑥新しいNISA制度での生涯非課税限度額は、現行の制度と別枠カウント
新しいNISA制度での生涯非課税限度額は、現行の制度と別枠とみなされます。
そのため現行NISA制度を利用している方も、2024年から限度額ゼロというカウントから始められので、すでにNISA制度を利用しているからといって不利になるようなことはありません。

今回のNISA制度の抜本的拡充は国民の関心も高く、日本に資産運用文化が広がる契機になる可能性があります。
個人個人が金融リテラシーを引き上げながら、上手に活用出来るようになるといいですね。

【著者】
久保 逸郎(FPオフィス クライアントサイド代表)

ファイナンシャルプランナー
金融知力インストラクター
日経情報活用アドバイザー(日経メディアプロモーション公認)

<講師プロフィール>
高校を1年で中退。独学で大学入学資格検定を取得して大学進学。
大学卒業後は大手リース会社、外資系生命保険会社を経て、平成15年3月にファイナンシャルプランナー(FP)として独立。
相談業務を中心に実務派ファイナンシャルプランナーとして活動する傍ら、ライフプランや資産運用などのお金のことについて年間100回近いセミナー等の講演活動や、マネー雑誌等への原稿執筆などを行う。


大和投信、三菱UFJ投信などの大手運用会社のアドバイザー(講師)を10年以上経験しており、マーケット環境や投資信託の活用方法についてのアドバイスを得意としている。

<主なメディア実績>
読売新聞・朝日新聞・朝日新聞AERA・東洋経済・財界九州・エコノミスト・マネープラス・FPジャーナル・ファイナンシャルアドバイザー・TVQ九州放送「九州けいざいNOW」・FBS福岡放送「めんたいワイド」・九州朝日放送「ニュースぴあ」ほか

近況報告

牛肉そば

20221219日 オンライン勉強会開催
2023年のマーケット見通し ~最新の投資環境(2022年12月)~

プライベート

野菜そば

【沖縄そば】
1130日から125日にかけて那覇でワーケーションをしてきましたが、ランチタイムは必ず沖縄そばを食べました。 

一般的に沖縄そばといえば三枚肉やソーキ肉が乗ったものを思い浮かべると思いますが、この他にも大量の野菜が乗った「野菜そば」や、よもぎが入った「フーチバーそば」(沖縄ではよもぎのことを「フーチバー」と呼びます)など、たくさんの種類があります。そのため毎日食べても食べ飽きることはありません。

仕事をしながら、「今日どこのお店に行こうかなぁ」と考えるのが楽しかったです。

   ごあいさつ

代表者 久保 逸郎

ライフプランと資産運用(投資)のエキスパート

プライベートでは週2回程度テニスをして、週末はランニング(マラソン)やキャンプ、スキー&スノーボード、シーカヤックなどを楽しんでいるアウトドア派。
大学時代から約30年間はアメリカンフットボールに携わっていました。
元オクトーバーベアーズ選手→コーチ→代表
'17~19みらいふ福岡SUNSコーチ

仕事やスポーツの時は真剣ですが、普段は温和な性格です。
どうぞお気軽にご相談ください。

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