＜ニュースレター「マネーの知恵」　2022年9月発行＞

＜日本の株式市場＞　2022年5月～2022年8月

＜海外の株式市場＞　1989年7月～2022年8月

■投資家が取れる対処法は３つ
そこで株価や投資信託の基準価額が下がった時に、投資家がどのように対処をすればいいのかということを紹介したいと思いますが、投資家が取れる行動は基本的に下記の３つになります。

①   継続保有
文字通りで、そのまま持ち続けることです。
この継続保有を選択する場合に気を付けておかなくてはいけないのが、足元の投資環境が悪かったとしても、投資対象として将来有望なのかどうかということです。
将来性が乏しい投資対象のものをいくら継続保有したとしても、なかなか良い結果には繋がっていかないものですし、それこそ「塩漬け」にするしか方法が無くなってしまいますからね。
将来展望のためにも、日頃から日本経済新聞や勉強会等での情報収集を欠かさないようにしましょう。

②   追加購入
保有している株式や投資信託が割安水準にあると考えるなら、追加購入も視野に入れましょう。
追加購入することで、平均購入単価を引き下げる効果が出ることもあります。
但し、この場合は継続保有と同じように、将来性の見極めを行う必要があります。
また、下がったものを追加購入するのは勇気がいることなので、ある程度知識や経験の裏付けがないと難しいかもしれません。

③   売却
投資対象が将来有望でない場合や、自身の運用方針に変更がある場合は売却。
売却することで一旦損失を確定することになってしまうかもしれませんが、他に有望な投資先がある場合は、そのまま継続保有しておくよりもそちらに切り替えたほうが賢明です。
しかし、多くの投資家が一旦損失を確定することを嫌います。そのため売却の判断がつかないまま放置してしまうことが多いものです。

将来性の見極めにおいては、投資先の質を重視するようにしたほうがいいでしょう。
上記の＜日本の株式市場＞のグラフを見ていただくとわかると思いますが、TOPIXや東証二部指数が上昇している一方で、新興企業が多い東証マザーズ指数は20005年辺りから現在まで低迷したままです。
長期目線で見れば質の高い企業の株価が早く戻り、その後上昇していくペースが高い傾向は米国でも見られます。

＜米国の株式市場＞　1989年7月～2022年8月

小型株で成長企業の指数であるRussell2000Growthは、大型株中心のS＆P500とRussell1000指数に比べてアンダーパフォームしていますし、下落後の戻りが遅くなっています。
下落局面に備えるという意味では、「質への逃避を図っておくことも重要なのです。

ロシアからのエネルギー供給減少の影響が大きい欧州、労働市場に深刻な問題が残る米国などは、これから景気後退局面が訪れると予想されています。
とくに日本の投資家は、近年の投資先がグロース（成長企業）中心で、NASDAQのような新興市場への投資が多くなっている傾向があるため、注意が必要だと思います。

■積立投資の場合は下落局面を喜ぶ
これから投資を行おうとしている人、または積立で投資を行っている人の場合は、マーケットの調整局面は安く買える場面でもあり、むしろ喜んだほうがいいくらいです。
積立投資の途中で評価損益がマイナスになっているのを見るのは、気分的にはあまり良くないかもしれませんが、積立を継続することでドル・コスト平均法の効果が発揮され、購入単価を引き下げることに繋がるためです。

但し、このようなドル・コスト平均法の効果を期待する場合は、定時定額購入を行ったほうが効果は大きくなる可能性が高いものです。
そのためにも自分でタイミングを見計らって追加投資をしていくよりも、事前に設定をしておいて、定期的に決まった金額分を追加投資していくほうがいいのではないでしょうか？

■行動動経済学のプロスペクト理論
ついでに投資家が一番避けたほうがいい行動について触れておくと、それは損益がプラスになっている商品を売却してしまい（利益確定）、マイナスなっている商品を残して、「損益がプラスになったら売ろう」と考えてしまうことです。

このことは行動動経済学のプロスペクト理論で、不確実性下の意思決定で、人間が間違いをおかしやすいことがわかっています。
投資で儲けたことの喜びと、損失が出た時の痛みを比較すると、同じ金額であっても人は損失が出た時の痛みのほうを大きく感じてしまいます。
そのため株価が下落した時に、反発する根拠もないのに損失確定を避ける心理から、売却するのを避けて塩漬けにしてしまったり、反対にほんの少し利益が出ただけで利益確定をしようとしてしまうのです。
投資経験が浅い人や、感情優位の人はとくに注意をしたほうがいいですね。
個人投資家がなかなか投資で儲けられないのは、このような感情面が原因であることが多いものです。