＜ニュースレター「マネーの知恵」　2022年11月発行＞

データ出所：金融庁「令和5（2023年）年度税制改正要望について」（2022年8月）

■NISAの抜本的拡充が目玉政策
上記の要望の中でも、目玉となる政策はNISAの抜本的拡充です。

データ出所：三菱UFJ国際投信　【投信調査コラム】日本版ISAへの道　その364
「新しい資本主義に沿う税制改正要望と金融行政方針」

金融庁案の段階では18歳未満の者を含む全ての国民を対象に、つみたて枠年60万、それに別枠で成長投資枠年240万が用意され、それぞれの併用が可能になっています。

この成長投資枠（仮称）とは、非課税限度額の内枠として別途設定され、①既に積み上げた資産（預貯金）によるキャッチアップ投資や、②企業の成長を応援するため、上場株式や一定の商品性を持った株式投信等への投資を可能とするものです。

生涯非課税限度額の2000万円は、令和元（2019年）年6月3日に発表された『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』、いわゆる話題になった「老後資金の2000万円問題」の報告書の数字を意識したものと思われます。
簡単に言えば、「公的年金だけでは老後資金が2000万円足りない」という試算が出ているのだから、「その2000万円を自助努力で貯められるように、非課税枠を用意しましょう。」ということですね。
また、非課税保有期間は無期限、投資可能期間は恒久化という要望になっています。

■ジュニアNISAは予定通り2023年末で終了
一人あたり80万円の非課税枠となっている現在のジュニアNISAは、予定通り2023年末をもって新規買付終了となります。
この点については、つみたて NISA の対象年齢が未成年者まで拡大されるため、今後は大人と同じNISA（総合NISA）で対応することになるでしょう。

しかし、これまでのジュニアNISAは上場株式、ETF、REIT、株式投信に投資を行うことが可能でしたが、今後の対象商品が長期の積立・分散投資に適した株式投信等が中心になってしまうため、投資上級者にとっては物足りない面がありますし、安定運用が望ましい教育資金の準備に適しているのかという疑問も残ります。

■新しい一般NISAは事実上の見送り、撤回
2024年1月施行予定であった2階建ての「新しい一般 NISA 」とつみたてNISAについては事実上の見送り、撤回されることになります。

新NISA年122万円(=1階年20万円+2階年102万円)と、つみたてNISA年40万円のどちらかを選択するという大変ややこしい制度だったため、この撤回は個人的に嬉しく思っています。

■職場を通じて国民の金融リテラシー向上を目指す
今回の要望には、このような制度面での変更だけではなく、国民の安定的な資産形成の促進のために、金融リテラシーの向上を目指すことも盛り込まれています。
2022年4月からは成年年齢が18歳に引き下げられ、若年層向けの一層の取組みが求められる中、高等学校の学習指導要領が改訂され資産形成も含めて内容の充実が図られていますが、今後は職場環境を通じて金融リテラシーの向上が積極的に行われることを期待して、例えば企業が行う金融経済教育に関する費用の一定割合を法人税から税額控除するなどの形での支援を行う案が出されました。
また、職場つみたてNISA奨励金が「賃上げ促進税制」の対象となる旨を明確化することも、今回の要望の中に含まれています。

この他には十分に活用されていない教育資金贈与の見直しや、金融所得課税の一体化 （金融商品に係る損益通算範囲の拡大、企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長、生命保険料控除制度の拡充（保険料控除の最高現読を12万→15万）といった要望が出されています。

また、個人型の確定拠出年金（iDeCo）に加入できる年齢の上限が、現在の65歳未満から70歳に引き上げられることや、金融アドバイザーの認定や金融教育を担う公的機関を再来年中に設ける方針も固まっています。

これまでの日本は国民の金融リテラシーが乏しいため、投資を嫌う人も多く、資産運用文化が根付きませんでした。
ウォーレン・バフェットの片腕のチャーリー・マンガーが「貪欲に本を読まないで成功している投資家は、一人も知らない」と言ったように、投資で成功するには勉強（とくに正しい投資の基礎知識と、未来について考える想像力を養うためのベースとなる知識）が不可欠なので、積極的に学んでいく姿勢が求められると思います。