＜ニュースレター「マネーの知恵」　2021年5月発行＞

■鍵を握るのはワクチン接種
足元では新型コロナウイルスの第4波が襲ってきている状況で、一部の都道府県において再び緊急事態宣言が出されており、 経済環境は良好とは言いきれない部分があります。
しかし、4月以降国内でワクチン接種が行われ始めており、ワクチン接種の広がりとともに景気が回復するという期待感が勝っています。
コロナ禍でとくに影響が大きかった飲食業や観光業のような業種は、これまで国民が我慢していたことのリバウンドや、政策的な後押しが期待できることから急回復が見込まれている状況です。

また、人々が動き出すことによって、個人消費の伸びも期待されています。昨年いち早く新型コロナウイルスの押さえ込みに成功した中国では、小売売上や自動車販売の伸びが顕著でした。成長期にある中国と、成熟期にある日本では同じことが起きるとは限りませんが、仮に同じような状況が日本でも起きるとすれば、 一般消費財・サービスセクターだけではなく、製造業を含めた幅広い業種で企業業績が上向く可能性が高いと思われます。
国内景気に関しては、とにもかくにもまずはワクチン接種次第といった状況です。

■日本銀行のETF買い入れ方針の変更でトレンドに変化
今後の景気の回復が期待できる一方で、向かい風が吹きそうなのは日本銀行の ETF 買い入れ方針の変更です。
日本銀行は3月19日に行われた金融政策決定会合の結果報告で、ETF 購入について年間約6兆円の購入とする原則が削除されたことを発表しました。
日銀は株式市場の下落時にETFを購入しており、最近は株式市場の上昇でETFの購入額は減少傾向にありました。
そのため6兆円を目途としたETF購入の必要性が低下していたことは間違いありませんが、 3月まで株価の状況に関係なく、毎日12億円が株式市場に投入されていた資金が失われることのダメージが、市場に徐々に表れてくるのではないでしょうか。

また、購入対象から日経平均株価を対象とするETFを外し、TOPIX対象のETFに変更したことの影響も出始めています。
これまでは日経平均の対象銘柄に資金が集中し、とくにソフトバンクグループやファーストリテイリングなどの一部の値嵩株が指数に与える影響が強くなっていました。
TOPIX対象に変更されたことによって、幅広い企業に日銀の資金が向かうことになります。
グロースからバリュー、景気敏感株へのシフトがすでに起こり始めていますが、今後は日銀のETF買い入れ方針変更の影響が加わって、特定の銘柄の株価の動きによって指数が大きく変動する機会が減少し、徐々に業績相場に移行する可能性が高いと思われます。

■向かい風が吹く新興国市場
国際通貨基金（ IMF ）は2021年4月6日に最新の世界経済見通し（WEO）を公表して、2021年の世界全体の経済成長率を1月発表時点の5.5%から6%に、2022年は4.2%から4.4%に引き上げましたが、この上方修正の背景になったのは米国の巨額の追加経済対策と、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展とともに経済活動が徐々に落ち着きを取り戻すことへの期待感が大きな要因です。
そのため先進国の上方修正が目立つ結果となっています。

しかし、その一方で新興国全体の経済成長見通しは2020年が6.3%から6.7%に若干の上方修正、2021年に関しては1月時点の予想と同じ5%とされ、先進国に比べて 上方修正の幅が小さくなっています。
IMF は 中国以外の新興市場国の GDP が、2023年になってもコロナ禍以前の水準を回復できない見通しであるとしていることに加え、先進国で景気回復とともに金利上昇が起きた場合、新興国の中でも多額の債務を抱え、大規模な資金調達を必要としている国が厳しい状況に追い込まれる可能性があるとしています。

■中国経済は堅調に推移
中国に関しては、 欧米向けに堅調な輸出を背景に製造業が好調で、輸出量の水準は長期平均を3割程度上回っている状況です。
新型コロナウイルス感染への警戒感から消費およびサービス業がやや低調であるものの、2021年1-2月期のレストランなど飲食の景気指標は、コロナの影響が無い2019年の同時期と比べて-2%の水準まで回復しています。
コロナ感染拡大で局所的に移動制限措置が行われていることや、当局が年初から不動産住宅ローン総量規制に動いていること、また、米中関係が悪化していることなど所々に不安要素は残されていますがが、全体として力強い回復が続いていることは間違いありません。3月の株価指数は5%以上の大幅下落となりましたが、徐々に落ち着きを取り戻してくるのではないでしょうか。

 ＜中国株のパフォーマンス＞

■コロナ感染拡大に苦しむインド
新興国でとくに心配されるのがインドです。
新型コロナウイルスの7日間平均の新規感染者が30万人を突破しており、感染第二波に襲われています。
感染防止策の強化に伴い、景気が悪化することは避けられない状況になっていることに加え、インド準備銀行（RBI）が変動金利リバース・レポ 操作による資金吸収を長期化すると公表したことで、ルピー相場が急落しました。
株式市場には外国人投資家による多額の資本流入が続いていますが、短期的には厳しい環境になる可能性が高く、投資家は時間軸を長く考えておいたほうがいいように思います。

■米国の金利上昇に警戒
新興国株式で考えれば、2020年の最安値の水準から約7割程度上昇しており、割安感が失われています。
とくに情報技術（IT）のようなセクターの割高感が強いため、このタイミングでそのような業種に対して集中的に投資を行うべきかどうかは冷静になって考えてみたほうがいいかもしれません。
なぜなら経済発展を続けている新興国の場合は、金融や公益といった業種も成長性がある分野といえるため、出遅れ感がありバリュエーション面で魅力がある、それらの業種に目を向けたほうが賢明だと思われるためです。
また、米国の長期金利動向次第で下振れするリスクがあるため、財政の健全な国に絞って投資を行うというのもリスク管理の面で有効になるかもしれません。

＜資産運用（投資）のプロとして寄稿＞