「社会人になったから保険に入らないと」
「結婚したら家族のために保険に入るのが当たり前」あなたはこのように思い込んでいませんか？

私自身も新卒で入った会社の入社式直後に説明会があり、そこで職場の団体生命保険に加入しましたし、以前はとくに疑いもしないで、このようなことを常識だというように考えていました。
その後外資系保険会社に転職してセールストークとしての教育も受けたので、社会人になって以降はずっと、保険に入ることが当たり前であると信じ込まされていたような気がします。

しかし、資産運用について学びながら、海外の金融資産との比較を行ったり、海外に行った時になどに多くの外国人と話しているうちに、「日本人の保険の常識はおかしいのでは？」と考えるようになりました。
以前ベトナムに行った時には、ベトナム人から「死んだ後のことまでそんなに心配するなんて、日本人はおかしい」と笑われました。
ベトナム人に限らず、それがむしろ世界の一般的な感覚です。
近年は日本国内の人口減少によるマーケット縮小を見越して、生命保険業界・損害保険業界ともに海外進出の流れが進んでいますが、日本人の保険に対する考え方との違いに苦労するかもしれませんね。

■極めて高い日本の生命保険加入率
ところで日本が「世界一の保険好き」の国であることをご存じでしょうか？
生命保険協会によれば平成30年度の保険会社の営業職員が約23万人、代理店所属の募集人が約100万人で、両方合わせて約123万人もの方々が生命保険の募集に従事しているそうです。
国民の約100人に1人が、生命保険の販売を行っているわけです。
GHQが戦後の寡婦対策として、生命保険の職員を大量採用したことが、日本で生保レディが広まったきっかけのようですが、それにしても保険販売に従事している人が多過ぎます。

また、生命保険の世帯加入率に至っては88.7％（生命保険文化センター、平成30年度）で、少しずつ下がってきてはいるものの、まだまだ高水準を保っています。
ちなみに死亡保険の加入率でいえば、先進国の英国でも約4割程度しかありません。
米国は年金保険や医療保険の加入者が多く、死亡保険については団体生命保険が個人で加入する生命保険を上回っており、ある程度死亡保障の確保が行われていますが、それでも加入率は約7割程度しかありません（参考：ニッセイ基礎研究所「米国の団体保険」）。
この数字を見れば、9割近い日本の世帯加入率が極めて高いことがわかります。

■日本は世界一の長寿国で、社会保障も整備されている
このように国民の100人に1人は生命保険の募集に従事して、極めて高い世帯加入率になっている現状はとても不思議なことだと思いませんか？
なぜなら日本は日本人の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳（2019年、データ出所：厚生労働省：令和元年簡易生命表）で、 世界一を争うような長生きの国だからです。
これだけ長生きをしている国民が、なぜこんなに亡くなった後のことを心配してしまっているのでしょうか？

また、長寿国であるだけでなく、社会保障制度もある程度整っています。
遺族基礎年金・遺族厚生年金のような公的年金制度が整っており、さらに国の制度として児童扶養手当もあります。
また、母子家庭の住宅手当や医療費助成など、市町村独自の制度から支援を受けられる場合もあります。
このように社会保障が整えられているので、生活保護の開始理由のうち「働いていた者の死亡」の割合は全体の0.25％しかありません。（保護の開始理由別被保護世帯数の年次推移「平成29年度　被保護者調査」月次調査：国立社会保障・人口問題研究所）

もちろんこれは生命保険の普及が役立っている上でのものですが、近年は共働き世帯が増えていますので、今の日本においては働き手の死亡リスクというのは、それほど大きなものではなくなってきているのではないでしょうか。
冒頭の生命保険が必須という常識は、夫が外で働いて、妻が家にいることが当たり前だった時代の名残りかもしれません。
この生活保護の開始理由の割合を考えれば、できるだけ生命保険の加入は最低限に留めて保険料負担を減らし、資金を貯蓄の方向に振り向けたほうが賢明であるように思います。

＜生活保護の開始理由＞

第1位：貯蓄等の減少、喪失・・・36.6％

第2位：世帯主の傷病・・・23.8％

第3位：定年、失業・・・7.1%

第4位：その他の働きによる収入の減少・・・4.9％

第5位：老齢による収入の減・・・4.0％

私が以前勤めていた外資系生命保険会社のCEOが、その当時「日本は世界一利益率が高い」と言っていましたが、日本人はなかなか亡くならないのに、9割近い世帯が生命保険に加入して、そして高水準の保険料を支払っているわけですから生命保険会社は儲かるはずですよね。
資産運用の一環という側面はあるにしても、実際に日本のどこにいっても大都市の駅前の一等地には保険会社のビルが建ち並んでいますし、他の業種に比べて、保険会社の職員は高い給与水準になっています。
そしてフルコミッション型のセールスの中にはプロ野球選手並みに稼いでいる人もいますが、よく考えれば異常なことです。

■高い保険料を払っても、豊かになれない日本人
近年は超低金利の状況が続いており、貯蓄性の保険に加入してもほとんどお金を増やすことはできません。
預金金利よりも利回りが高いという理由で販売されることが多い外貨建て保険にしても、先進国の約半数でマイナス金利が導入されているなど、世界的に超低金利の状況であることを踏まえれば（2021年10月現在）、相続対策など特別に加入する必要性でもない限り、とても為替変動という大きなリスクを抱えてまで加入するようなタイミングではないでしょう。
「保険でお金がふやせる」というのは、すでに過去の時代の話しだと思ってください。

また、米国に次ぐ世界第2位の個人金融資産を有しているにもかかわらず、日本人は預貯金や保険のようなお金がふえないところにお金を預けてしまっていて、株式や投資信託などの成長資金に回る資金が少なくなっていることも問題です。
投資に資金が回らないことの影響もあって、1995年当時一人当たりGDPはルクセンブルグ、スイスに次いで3位だった日本は、現在は25位まで落ち込んでしまっています。
日本人の保険好きが成長資金の供給を減らしてしまっていて、経済成長の足かせになってしまっているのです。

また、急速に高齢化が進んでいるにもかかわらず、死亡保険金の支払額は2015年の2兆8336億円に対して、2019年は3兆2008億円で小幅な伸びにとどまっています。
生命保険業界として約2兆2055億円（経常利益、2019年）もの巨額の利益を出している事実を考えれば、国民がたくさん保険料を支払っても、それがしっかりと還元されていない構図が見えてきます。（データ出所：生命保険協会「2020年版生命保険の動向」）

■これまでの生命保険の常識の見直しが必要
ここまで少し生命保険に対して否定的なことも書いてきましたが、けっして「生命保険が必要ない」と伝えたいわけではありません。
生命保険は社会にとって必要な仕組みです。

森信親氏が第9代金融庁長官になって以降、金融庁は徹底的に国民目線に立った金融行政改革を推し進めており、現在もその流れは変わりません。
金融機関に対して、まずは国民の課題である資産形成に役立つ金融商品・サービスを提供することを求めており、それを阻害しているのであれば金融機関としての存在価値は無いといった姿勢のようにみえます。

個人型確定拠出年金の対象者拡大や、つみたてNISA制度の開始など、国民の資産形成を後押しするためのさまざまな制度を拡充する一方で、保険に関する部分では制度拡大が行われていません。
むしろ銀行等金融機関の貯蓄性保険の販売に対して手数料開示を求めたり、外貨建て保険などの貯蓄性保険に実質利回りの表示を保険会社に要請するなど、保険業界に対して改善を求めてきました。
2021年はさらに踏み込んで、貯蓄性保険と投資信託の手数料負担を比べやすくするための共通ルールが設けられることが決まっています。

金融庁がこのような厳しいスタンスで生命保険業界に改善を求めているのは、国民目線に立って考えた時に、高過ぎるコストやその販売姿勢など、これまでの生命保険会社のあり方が良くなかったことが背景としてあるからだと思います。
金融庁長官が遠藤俊英氏、氷見野良三氏に代わってからも金融庁の姿勢に大きな変化はなく、このような金融行政の流れは変わらないでしょう。
近年の金融行政の動きを知っていただくとともに、ぜひ日本人の持つ生命保険の常識を疑ってみて、その活用方法について考え直す機会にしていただきたいと思います。

2021年9月21日　オンライン勉強会開催
『～これから10年のマーケット展望～ 最新の投資環境（2021年9月）』

【博多漁港】
緊急事態宣言が出されていたため、オンラインでの相談対応や講演が続く毎日。
パソコンの前に座ってずっと話していると、とにかく目が疲れますし、身体を動かしたくなります。
そのため仕事を終えた夕方に博多漁港に足を運んで、少しぼーっとする時間を持つようにしました。

博多漁港は近年整備されて、釣りを楽しんでいる人もいました。
そのうち缶ビールを片手に、釣りを楽しんでみたいと思います。