＜ニュースレター「マネーの知恵」　2020年7月発行＞

■日本経済がコロナ禍前の規模に戻るのは2024年以降になる可能性
日本の経済成長率は、2020年はマイナス5.8%、2021年はプラス2.4%で、いずれも4月時点の予想に比べて下方修正されました。
計算してみると理解できると思いますが、5.8%の減少分を2.4%の成長で回復したとしても、約3年程度の期間は必要になります。
つまり日本経済がコロナ禍以前の規模に戻るのは、順調に回復したとしても2024年前後になる可能性が高いということです。

通常は経済が落ち込んだ翌年の成長率は高くなる傾向にあり、その後は潜在成長率程度に収斂していくと考えると、日本の潜在的成長率は0.5%程度と言われていますので、コロナ禍以前の経済規模に戻るまで7～8年程度かかったとしても不思議ではありません。
もう私達は頭を切り替えて、「日本経済はしばらく元の経済状態に戻ることはない」と考えた上で、ビジネスや生活をしていく必要がありそうです。

■職業転換の必要性をIMFが示唆
また、今回のレポートにおいて、IMFは今後の不確実性について言及しています。
そこにはパンデミックによるロックダウンが長期化するリスク、ソーシャルディスタンスによる支出減といったことなどが書かれていますが、私が注目したのは「おそらく別業種で求職することになる失業者の再就職可能性。」という言葉です。
経済規模の点でそう簡単にコロナ禍以前の経済規模には戻らないことは、先に書いた通りですが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに失われていく仕事は多く、失業者はこれまで働いてきた仕事とは全く異なる仕事を探していく必要があるだろうとIMFは示唆しているわけです。
歴史的にこのような社会構造が大きく変わる状況では、変化に強い人が勝ち残っていきますから、私達は柔軟な発想を持ちながら変化に対応していかないといけませんね。

■米国の経済成長率はマイナス8%まで落ち込む見通し
各国の状況はというと、世界経済の牽引役になってきた米国の経済成長率は2019年のプラス2.3%から、2020年はマイナス8%まで落ち込む見通しです。

また、4月上旬に大半の経済活動を再開した中国は、2020年の経済成長率は1%とされており、プラス圏はキープするものの、4月の予想から0.2%も引き下げられました。しかし、中国に関していえば、来年（2021年）の経済成長は8.2%とされており、IMFは中国が牽引する形で新興国市場が持ち直すと見ているようです。

感染者が多い欧州は大変影響が大きく、2020年の経済成長率はドイツがマイナス7.8%、フランスはマイナス-12.5%、イタリアはマイナス12.8%、スペインはマイナス12.8%で、4月の見通しから、さらに大幅に下方修正が行われています。