＜ニュースレター「マネーの知恵」　2019年3月発行＞

■新興国と先進国の成長率の差が開く見通し
しかし、過度に悲観をする必要はなさそうでもあります。
というのも上記のグラフにあるように、2020年は今年よりも成長率は高くなる見通しです。
とくに注目するべきポイントとしては、先進国全体としては2％（2019年）→1.7％（2020年）と減速傾向にあるのに対して、新興国は4.5％（2019年）→4.9％（2020年）で成長率が高くなっている点です。
これから先進国と新興国の成長率の差が拡大するということであり、新興国株式や新興国通貨などへの投資の魅力が高まってくる可能性があります。
現在リーマン・ショック時と大して変わらないような水準にあるこれらの資産は、「バーゲンセール状態」といっていいほどなので、長期投資家にとっては絶好の買い場になるかもしれませんね。（新興国の株式や通貨に投資を行う場合は、投資タイミングの分散を含めて、分散投資を徹底してください）

それでは日本経済の見通しはどうなっているのでしょうか？
下記は主要国の経済成長見通しです。

データ出所：IMF　2019年1月発表

■日本経済は大きく失速する見通し
残念ながら日本の経済成長見通しは1.1％（2019年）→0.5％（2020年）、来年には大きく下がってしまう見通しになっており、他の主要国と比較しても、大変厳しい見方をされています。

その理由として、IMFは今年の1.1％の経済成長率のうちの0.2％分は、消費税引き上げの緩和策として今年追加される財政刺激策によるもので、来年にはその効果が失われてしまうことを示唆しています。
ということは、財政刺激策が無ければ実質的には0.9％の成長見通しということでしょうし、この数字も消費税増税前の駆け込み需要があってのものなので、世界はやはり日本に対しては厳しい見方をしているのだろうと思います。

日本の潜在的経済成長率は0.5％前後だろうと言われていますので、来年（2020年）の経済成長率0.5％というのは実力通りというか、妥当な数字だろうと思います。

■株式市場は先行指標
株式というのは先を見通して買われるものなので、通常は実体経済の動きよりも先に動くものです。
そのため来年以降の日本の経済見通しが芳しくないということは、早ければ今年後半あたりから株価が下がり始める可能性があるともいえます。
「東京オリンピックを控えているから大丈夫」などとあまり楽観視をしないで、しっかりと足元の経済環境を見ていくようにしたいものです。