資産運用というと地元の金融機関に相談をする方が多いと思います。しかし、九州や沖縄・山口県に拠点がある金融機関がしっかりと「顧客本位の業務運営」が出来ていて、コンサルティング能力も十分備わっている状況かどうかというと、現時点では少々疑問です。

下記の数字は、金融庁が発表している「投資信託の運用損益別顧客比率」のデータですが、投資信託の販売を行っている金融事業者のうち、収益がプラスになっているお客様の割合を示したものです。
（運用損益率0%以上の顧客割合が高い順。九州各県・沖縄県・山口県に本店がある主な金融機関のデータを抜粋。）

＜投資信託の運用損益別顧客比率＞2020年3月末時点
九州労働金庫　49%
南日本銀行　43%
西京銀行　40％
海邦銀行　36％
豊和銀行　35%
琉球銀行　34％
西日本シティ銀行　33％
山口銀行　32％
鹿児島銀行　31％

全国平均（全業態平均）　30.9%

佐賀共栄銀行　29％
宮崎銀行　29％
肥後銀行　29％
大牟田柳川信用金庫　29％
宮崎太陽銀行　27％
沖縄銀行　27％
福岡銀行　25％
大川信用金庫　24％
北九州銀行　23％
佐賀銀行　23％
十八銀行　20％
大分銀行　20％
長崎銀行　18％
西日本TT証券　18％
親和銀行　17％
熊本銀行　15％
FFG証券　15％
福岡中央銀行　14.9％（※上記資料で公表されていないため、ホームページの数字を記載）
おきぎん証券　14.2％（※上記資料で公表されていないため、ホームページの数字を記載）
九州FG証券　4%

※データ出所：金融庁「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取り組み状況」（2020年9月18日発表）

新型コロナウイルスによるマイナス影響が大きいタイミング（2020年3月末時点）の数字であるため、全体的に低い数字になっているのは仕方がないと思いますが、全国の金融機関平均と比べても、収益がプラスになっているお客様の割合は少ないというのが現実です。
地方の場合は地域金融機関のシェアが高い傾向にありますが、その頼みの地域金融機関がこのような状況では心許ないですね。

それでは何故このような結果になってしまうのでしょうか？
金融庁は下記のような点を問題点として考えているようです。

・投資信託の保有期間が短い（金融機関への利益誘導のために、短期間で売買させる「回転売買」が行われている可能性）

・投資タイミングが悪い（投資タイミングの分散や積立投資を推奨しないで、資金を一度に投資をさせてしまっている）

・アフターフォローが不十分

地元にある金融機関がこのような状況であれば、最近はオンラインを使って相談を行う環境が整っているため、（当事務所に限らず）県外の専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか？

とくに投資の目的があるわけでもない、趣味としての運用であれば、自分自身で好きなように投資して、それで少々損失が出ても構わないでしょう。
しかし、老後資金や教育資金等の大切なお金の運用（＝仕事としての運用）の場合はそういうわけにはいきません。
リスクコントロールをしながら着実に資産を育てていく必要があるため、プロの知恵を借りたほうが上手くいく可能性が高まると思います。