少子高齢化が急速に進む中、世代間扶養の仕組みをとっている公的年金制度の維持は難しくなることが予想され、今後「支給額の引き下げ」「支給開始年齢の引き上げ」など支給水準の縮小は、現実的なものとして考えておく必要があります。


政府も国民の自助努力による老後資金準備をさらに促そうとしています。
ＮＩＳＡの制度拡充の議論などもその一環ですね。


また、今年10月には短時間労働者の社会保険適用が拡大され、一週間の労働時間が20時間以上で1年間以上の雇用が見込まれる場合には、学生以外の方は社会保険の加入が義務付けられます。
※当初は従業員501人以上の企業が対象
（3年以内に中小企業等にも適用される予定）


これには厚生年金に加入をさせて、将来の年金受給額を増やしてもらおうという狙いがあります。


現状の社会保障システムを維持していくのは困難であることが予想されるため、さまざまな社会保障制度の改正と、国民の自助努力を促すための制度拡充が進められているところです。


■平成29年1月から個人型ＤＣの加入者の範囲が拡大
このような流れの中で、大きく注目されているのが確定拠出年金（ＤＣ）の制度拡充です。


これまで確定拠出年金（ＤＣ）の個人型には、国民年金に加入している自営業者等や、企業年金等に加入していないサラリーマンなどしか加入できませんでしたが、平成29年1月から専業主婦（主夫）や、企業年金等に加入している方、公務員や私学共済加入者の方でも加入できるようになります。


今回の改正で日本の現役世代のほぼ全ての方が、確定拠出年金（ＤＣ）を使って老後資金準備に取り組むことができるようになるわけです。


■個人型ＤＣの3つの税制メリット
この個人型ＤＣを老後資金準備に使うメリットはなんでしょうか？


それは個人型ＤＣには3つの税制優遇措置があることです。
この税制優遇措置をしっかりと理解していれば、老後資金準備のために使わないのが勿体ない制度だということがわかるはずです。


①掛金の全額所得控除
掛金は全額所得控除の対象になります。


例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合は、年間の掛金24万がそのまま所得控除の対象になるので、税率20%とすると、年間4万8千円の節税効果になります。

仮に個人年金保険（個人年金保険料控除の対象、Ｈ24年以降に加入）に毎月2万円を掛けたとした場合、4万円の所得控除になるので、税率20%とすると、節税効果は8000円に限られます。

掛金が全額所得控除される個人型ＤＣのメリットがいかに大きいかがわかりますね。


※いずれの場合も所得税のみの数字
この他に住民税の節税効果もあります

②運用益が非課税
通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）が課せられますが、個人型ＤＣの運用益は非課税です。


③受取時の税制優遇措置
個人型ＤＣの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。
年金として受け取る場合は、「公的年金等控除」という公的年金を受け取る場合と同じ扱いが適用されます。


■個人型ＤＣに加入するときの留意点
このように大きなメリットのある個人型ＤＣですが、公的年金のように運用を国に任せておけばいいのではなく、自分自身で運用を行う必要があります。


運用経験や知識を持っている方には大変嬉しいことだと思いますが、経験の浅い方などの場合には難しいと思われる方も多いでしょうね。


それに老後の資産形成を支援する制度であるため、原則60歳まで引き出すことができません。そのため途中で使用する可能性のある資金は、個人型ＤＣに掛けてしまわないようにすることが求められます。

ライフプランを作って今後のキャッシュフロー（収支予想）を確認するようにしてください。但し、途中で引き出せないからこそ、老後資金準備に適しているのも事実です。


また、加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料がかかります。
この手数料は運営管理機関によって異なりますので、運用商品の選択肢などを考慮しながら、なるべくご自身に合った運営管理機関を使うようにしてください。