銀行などの資産運用セミナーで講演をしている時に、参加者の方から「この投資信託はそろそろ売却するべきなのでしょうか？」などと質問を受けることがあります。


それがキャピタルゲイン（値上がり益）を狙うことを目的にしている投資信託ならば、キャピタルゲインをある程度得られて目的を達成した時や、反対に思惑が外れてキャピタルゲインが得られなかった時などに売却を検討することは、けっして間違いではありません。


しかし、インカム収入（利子収入や配当収入）を得ることを目的にして購入したのに、2～3年といった短い保有期間で売却を検討してしまう方がいます。
（なかにはもっと短い保有期間で売却してしまうこともあります）


一般的にファンドを通じて債券に投資を行えば利子収入が得られるので、着実にインカム収入（利子収入）が積み上がっていきます。
（＝利子収入の積み上げ効果）


高金利の債券に投資を行うと、とくにそのインカム収入（利子収入）の積み上がるペースが大きくなりますね。

そして得られたインカム収入（利子収入）は着実に積み上がって増えていくものですから、長く投資すればするほど得られるインカム収入（利子収入）は多くなることになります。

そのため外債ファンドなどは基本的に長期保有するのが原則です。


私の考えでは、基本的には10年以上保有してインカム収入を積み上げて、為替差損の発生（為替リスク）や、金利上昇による債券の評価損の発生（金利変動リスク）などのリスクをカバーすることを目指すことが当然です。


■一時期５兆円以上が集まったグローバル・ソブリン・オープン
その長期保有の効果について、長年実績のあるグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）で確認してみましょう。


三菱ＵＦＪ国際投信
グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
http://www.am.mufg.jp/fund/148013.html

それが良いか悪いかは別として、同ファンドは日本に毎月分配の仕組みを広げた大変有名な外債ファンドです。
一番多い時期には、純資産総額が5兆円を超えていました。


1997年12月18日に設定されているので、18年以上の実績があります。
この間にはＩＴバブルの崩壊やリーマン・ショック、それにギリシャの財政破たんやチャイナ・ショックなど世界の様々な出来事がありました。


リーマン・ショックの直後にはリスク回避の動きから円高が進み、70円台まで円高が進む場面もありましたが、その一方で外貨ベースでは着実にインカム収入は積み上がっています。


結果的にファンド設定から現在までのトータル・リターンは71.2%のプラスになっています。（2016年7月末現在）


このファンド設定当時の1997年12月の為替水準は1ドル120円台後半ですから、この間に20円以上の円高が進んだにも関わらず、インカム収入（利子収入）の積み上げ効果で十分にカバーできたことになりますね。


これが長期保有の効果です。


リーマン・ショックの後から純資産は減り続けており、2016年7月末時点の純資産残高は約7200億円まで減ってしまいましたが、本当に売却をしてしまったほうが良かったのでしょうか？


このような純資産残高の多いファンドは、金融機関の営業担当者が顧客に乗り換えを勧める格好のターゲットになりやすいですから、そのような動きがあったのかもしれません。


■配当狙いの株式ファンドや、リートファンドなどに投資を行う場合も同様
このようにインカム収入の積み上げによって、キャピタル損失（値下がり）や為替リスクなどをカバーするのは、配当狙いの株式ファンドやリートファンドなどに投資を行う場合も同様です。


とくにマイナス金利が始まって高配当株式ファンドに注目が集まっていますが、株価の上下はある程度許容して、長期保有を継続して着実にインカム収入（配当収入）を積み上げていっていただきたいと思います。


外債ファンドなどと同じように10年以上の保有を前提に購入するべきだと思いますし、頻繁に売買を行うものではありません。


長期投資によってインカム収入を積み上げることによって、結果的にリスクを軽減することができることはぜひ知っておいてくださいね。