7月19日に国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しを発表しました。


ＩＭＦは四半期ごとに世界経済見通しを発表しており、今年1月・4月に続く発表でしたが、今回は6月23日に行われた英国のＥＵ離脱の国民投票の結果を受けてのものなので大変注目されていました。


国際通貨基金（ＩＭＦ）　日本語版ホームページ
https://www.imf.org/external/japanese/


私自身は国内大手運用会社の業務に関わってきた経験がありますが、証券系は伝統的にポジティブ過ぎる気がします。
大抵いつも「これから上がる、上がる」という予想を立てますし、社内的にも前向きなアナリストなどが人気です。


銀行系は証券系ほどではないですが、同じようにポジティブ傾向が勝ってしまっているように感じます。


そのため私自身はこの国際通貨基金（ＩＭＦ）のような世界的な公的機関のレポートを一番重要視しています。
世界の経済活動に与える影響も大きいので、皆様も定期的にチェックをされてはいかがでしょうか？


■世界経済成長率は0.1％の引き下げ
今回ＩＭＦは2016年の世界経済成長率を3.1％の予想としました。
これは4月発表から0.1％の引き下げになりますので、この結果だけを見てしまうと英国のＥＵ離脱の影響は限定的ととらえられるかもしれません。


しかし、これには注意が必要で、それは今回のＩＭＦの発表は英国とＥＵの今後の話し合いが上手くいき、新たな貿易協定が結ばれて経済障壁が大きくならないことを前提にしたものです。


そのためＩＭＦも「しかし、依然調整段階であるため、潜在的な影響を数値化するのは極めて困難である」としており、今回の経済見通しを「良性の仮定」を反映したものと明記しています。

英国とＥＵの調整が上手くいかなければ、「よりマイナスの結果が生じる可能性も明らかに存在する」とされています。

やはりこれから2年間の移行期間において、英国とＥＵがどのような新しい枠組みを作るかということに注意が必要になってきます。


■原油価格の上昇でロシア・ブラジルの経済成長率を大幅に引き上げ
今回の経済見通しでは先進国全体の見通しは引き下げられましたが、新興国全体については4月の発表から維持されました。


その新興国の中ではとくにロシアが4月時点の予想から2016年は0.6％、2017年は0.2％大幅に引き上げられていますが、これは原油価格の上昇によるものです。


ロシアは原油や天然ガスなどの資源輸出に依存した経済になっていますが、これらの価格が少しずつ上昇したことによって、ＧＤＰの低下は若干緩やかなものになるようです。


同じ理由からブラジルも2016年・2017年ともに0.5％の引き上げになりました。


■中国は0.1％の引き上げ
中国については貸出基準金利を昨年5回引き下げ、また、昨年後半からの積極的な財政支出が功を奏してインフラ支出が増え、与信の伸びも加速しています。


英国との貿易や金融の結びつきは少なく、英国のＥＵ離脱の影響は限定的とされています。


4月の予想でも中国に関しては上方修正されており、さらに今回（7月）の予想でも0.1％の経済成長見通しの引き上げです。


この機会に是非皆さんに、日本国内のメディアの中国に関する報道の偏りについて考えていただきたいと思います。


■日本には厳しい見方で、経済成長予想は0.2％の引き下げ
2016年の日本の経済成長率は0.2％引き下げられ、0.3％の経済成長の見通しとされました。
この引き下げは4月に続くものです。


7月の参議院選挙で与党が圧勝したので、今後もアベノミクスが継続されるわけですが、世界の日本に対する見方は大変厳しいものです。


来年（2017年）については4月時点のマイナス成長（-0.1％）の予想から0.2％引き上げられて、なんとかマイナス成長は免れる予想になっていますが、ＩＭＦはこの理由を「消費税率の引き上げの再延期」を理由に挙げています。
けっして前向きな理由ではありません。


投資の収益は「成長の果実」ですし、株価などは経済成長の結果として上がっていくものです。

日本の潜在成長力は年々下がっていて、今は0.5％程度と言われています。
成長しないところに投資をしてもなかなか増えませんから、収益を狙うならやはり海外になってきます。


為替ヘッジのある商品なども活用するなどして、上手にリスクコントロールをしながら、少しずつ海外資産を増やしておいたほうがいいと思いますね。