いよいよ今週23日に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、残留を問う国民投票が行われます。


最近の世論調査では残留派と離脱派が極めて拮抗していて、なかには離脱派が優勢という調査結果も多く見られます。


残留派の下院議員が殺害される事件もあって、英国内では活動自粛の動きからわりと静かな戦いとなっているようですが、この国民投票の結果によっては今後の英国の経済性成長率が大きく下がる可能性があります。


また、戦後ドイツの膨張を抑えるために各国が協調の道を選んできた欧州ですが、ＥＵの存在価値や通貨ユーロなど、欧州全体の枠組みにも大きな影響を与えかねない問題です。


■なぜ英国民はＥＵ離脱を望むのか？
経済にとって悪影響があることがわかっていても、それでも英国民がＥＵ離脱をしたい一番の理由は移民問題のようです。


移民問題というとテレビのニュースなどで放送されるシリアなどの難民を思い浮かべてしまうかもしれませんが、中東から英国までは地理的に離れており、また、中東からの難民がフランスなどから海上や鉄道などを経由して入国してこないように国境警備をしています。


そのため問題となっている移民は中東からの難民ではありません。


英国民が問題と考えているのはＥＵ圏内からの移民、とくに賃金水準の低い東欧からの移民です。
この東欧からの移民が英国民の職を奪い、また、英国の福祉を享受していることを問題視しているのです。


それが今年2月に英国政府がＥＵに対して、移民に対する福祉や社会保障の制限を求めることにつながりました。


■ＥＵ離脱なら経済へ悪影響
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１５日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを見送った理由の一つとして、英国の国民投票を挙げました。


「世界の経済や金融市場に影響を与えうる。我々の政策判断の要素となる米国の景気見通しにも影響を与えうる」と懸念を示したようです。


このコメントのように、国民投票の結果、英国がＥＵ離脱の道を選んでしまった場合の経済へのマイナス影響は相当大きなものになることが予想されます。


さまざまな試算が行われていますが、短期的に英国の経済成長率を6％～9％程度は押し下げることになってしまうのではないでしょうか？
私自身はそのように考えています。


■ＥＵ離脱となれば、リスクオフで円高が加速する可能性
ＥＵ離脱となった場合の私達への直接の影響は、世界的にリスクオフのムードが広がって、安全資産といわれる円への一時退避が起こる可能性があることだと思います。


通貨ユーロへの懸念も一定割合出てくると思われますので、一気に円高が加速するかもしれません。


マーケットはすでに英国のＥＵ離脱の可能性を織り込んでいるとはいえ、1ドル100円を超えるような円高に進むことも考えられます。
そうなると輸出企業を中心に業績に悪影響が出てきます。


円安誘導によって輸出企業を後押ししてきたアベノミクスが、円高に戻ってしまうことによって、また一からやり直しの事態になってしまうことも十分にありうると思われます。
当然日本の株価を押し下げることになってしまいますからね。


いずれにしても英国の国民投票の結果は日本時間の24日に判明しますので、その行方には注目しておきましょう。