今月1日に安倍晋三首相が記者会見を行って、「世界経済が危機的状況に直面している」などを理由に挙げて、消費税の増税（８％→１０％）を再延期することを発表しました。


アベノミクス効果が実感できない経済環境に加え、前回の増税（５％→８％）を行った時にマイナス成長に落ち込んだ苦い経験もあります。


参議院選挙が近いということもあるかもしれませんが、理由としてはそのような経済環境を踏まえての今回の増税延期の判断ということです。


消費税増税は当然国民の支出に直結する問題でもあるため、今のところ国民の約６割は安倍総理の今回の判断に対して好意的な反応をしています。


■消費税増税の再延期に対する海外メディアの反応
しかし、海外の反応はどうなっているでしょうか？
もともとは15年10月の増税を予定していたところ、一旦17年4月まで先送りにして、さらに今回の再延期です。


安倍首相は雇用市場の改善と賃金上昇を理由に挙げてアベノミクスが失敗したとの見方を否定しましたが、ウォール・ストリート・ジャーナル誌（ＷＳＪ）は「消費増税の再延期、アベノミクス失速浮き彫りに」と題した記事を書いて政権を批判しています。


さらに「雇用市場の柔軟性促進や、人口と労働力の減少の緩和に向けた移民受け入れなど、さらに踏み込んだ経済改革は断行していない」と成長戦略への踏み込み不足を指摘しました。


このほかにもロイターが「内需、外需がかたくなに低調な状況の中、ほとんど前進していない」と伝えました。


英ＢＢＣに至っては「何十億ドル相当もの財政刺激策と慣習にとらわれない金融政策を用いているにもかかわらず、何も機能していないように見える」とアベノミクスに対して大変厳しい評価を下しています。


■格付け会社の反応は？
前回の増税延期の際には大手格付け会社の中では米ムーディーズが一番早く反応して、2014年12月に日本国債の格付けを引き下げました（Ａａ３→Ａ１）。


その米ムーディーズも今回の再延期に対しては今のところは反応しておらず、「信用評価上ネガティブ」との見解を示したのみにとどまっています。


格付け大手のＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）も現時点では「格付け評価への影響はない」としていますが、前回は時間をかけて格下げの判断をしたように、今後の政策次第では格下げの方向に向かう可能性は否定できません。


もともと日本の財政の健全性は年々低下していますので、これからの政府が出す成長戦略や、構造改革の内容によっては格下げも十分に考えられると思います。


■日本の経済界からも批判の声
このような批判の声は海外だけではありません。


日本商工会議所の三村明夫会頭は増税延期に対して「残念だ」と言い、さらには「次に上げられなければ、日本は財政的に破綻する」と述べて、2019年の確実な増税を求めたようです。


また、経済同友会の小林喜光代表幹事は5月31日の会見で、「これだけの支持率の高い政権で消費税率を上げられないということは、他の政権ならおよそ無理だなと思うのが当然」とも述べ、懸念を示したそうです。


消費税増税の延期は短期的には企業業績にとってのプラス要因であるだけに、経済界のトップからこのような批判や懸念の声が挙がるのは、日本の財政問題がいずれ大きくクローズアップされる可能性を示したものとして考えておいたほうがよいと思います。


個人が「資産を守る」という観点でやっておくべきこととしては、万一円の信用リスクが高まってきた場合に備えて、やはり外貨の保有割合を増やしておいたほうがいいかもしれません。


足元の円高基調や、先進国全体の金利水準の低下などで外貨投資の魅力が下がってきてはいますが、米ドルはこれから金利上昇の可能性が高まっています。


長期的視点で米ドルの保有割合を増やしておくのは選択肢になってくると思います。
（その場合でも現在の金利水準で、コストの高い外貨建て保険で米ドルを持つことはおすすめできません）


今回の消費税増税延期について、あなたはどのようにお考えでしょうか？