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熊本・大分両県の地震保険加入率と、保険金請求する際の注意点

熊本・大分両県の地震保険加入率と、保険金請求する際の注意点

<メールマガジン 2016年4月19日>

被災前の熊本城

今月14日に熊本県内で震度7の大地震が発生しました。
翌日未明には本震とみられる震度6強の強い揺れがあり、建物の倒壊や土砂崩れなどが各地で起きました。


私の住む福岡県春日市も震度5程度の揺れがありましたが、その揺れの大きさはもちろん、断続的に続く余震に驚いているところです。


その余震がまだ続いている段階です。
震源地を大分県内とする地震も多発しており、範囲が拡大していっているようです。


被災された皆様には心よりお見舞い申し上げるとともに、今後さらに被害が拡大しないようにお祈りするばかりです。


熊本県・大分県の地震保険の世帯加入率
今回大きな被害が発生した熊本県・大分県の地震保険の加入率は下記の通りです。
(日本損害保険協会 2014年度)

熊本県 28.5

大分県 22.1


ちなみに全国平均の世帯加入率が28.8%になっています。


これまで大規模な地震があまり発生していなかったこともあって、両県の加入率は全国平均を下回っています。


今回改めて活断層がある地域は、いつ大規模な地震が発生してもおかしくないことを認識させられました。


全国平均では東日本大震災以降から地震保険の加入率は上がっているものの、とくに九州地区はまだ地震保険に未加入の世帯が多いので、この機会に改めて加入することを検討してみてはいかがでしょうか?


地震保険を請求する際の注意点
そして今回被災された熊本県・大分県の皆様は、できるだけ早く契約中の損害保険会社または取り扱い代理店のほうに事故の連絡を行ってください。


地震保険加入の情報は電磁的に記録されています。
保険証券が手元にない場合でも、保険金請求に必要な書類を送ってもらえるはずです。


その請求の際ですが、倒壊した家屋の画像データが必要になります。
基本的に保険会社のほうで対応してくれますが、今回は被害が大きいですし、余震も続いています。


そのため調査に時間がかかることも予想されます。
カメラで撮影できる場合には、念のために被害の状況を撮影しておくとよいと思います。


また、契約者が保険金請求できないケースも考えられます。
その場合には、親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として保険金請求ができる場合があります(代理請求人制度)。
損害保険会社または取り扱い代理店に事情を伝えて、対応方法を相談してみてください。


それに保険金請求については3年の時効があります。
これは事故から相当の時間が経過すると事故の調査などが困難となり、適正・迅速な保険金支払いができなくなるおそれがあるためです。


そのため保険法で保険会社の保険金支払義務は、3年を経過した時点で時効によって消滅するとされています。
連絡ができるようになった段階から手続きを始めるようにして、請求漏れをしてしまわないように気を付けていただきたいと思います。

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代表者 久保 逸郎

ライフプランと資産運用(投資)のエキスパート

プライベートでは週2回程度テニスをして、週末はランニング(マラソン)やキャンプ、スキー&スノーボード、シーカヤックなどを楽しんでいるアウトドア派。
大学時代から約30年間はアメリカンフットボールに携わっていました。
元オクトーバーベアーズ選手→コーチ→代表
'17~19みらいふ福岡SUNSコーチ

仕事やスポーツの時は真剣ですが、普段はいじられキャラの温和な性格です。
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