12日にＩＭＦ（国際通貨基金）が最新の世界経済見通しを発表しました。


今年1月に発表した2016年・2017年の世界経済の成長率（改定見直し）をそれぞれ0.2％、0.1％下方修正して、2016年を3.2％、2017年は3.5％と予測しています。


主要国の状況をみると、米国は今年の経済成長率は昨年と同じ2.4％で、2017年は僅かに上昇して2.5％とされています。
とくに住宅市場が改善して内需を支え、ドル高による輸出企業の落ち込みを相殺すると考えられています。


ユーロ圏はマイナス金利を導入しているものの投資が伸びておらず、銀行の貸出もあまり増えていません。
高い失業率などもあって、2016年は1.5％、2017年が1.6％と経済成長は低水準にとどまる見通しです。


■日本はマイナス成長に陥ってしまう見通し
日本に関しては今年1月の改定見直しから0.5％、0.4％と大幅に見通しを引き下げて、2016年は0.5％、2017年は-0.1％という厳しい予想になっています。


その理由としては、民間需要が急激に落ち込んでいることから成長もインフレも期待が薄くなっていることと、消費税増税が予定されていることが挙げられています。


日本銀行の年間80兆円ペースでの量的緩和に加え、2月からマイナス金利を導入してもマイナス成長に陥る見通しということは、世界の日本に対する厳しい視線と考えられます。


「消費税増税の再延期はない」と公言していた安倍首相も足元の経済情勢と7月の選挙を睨んで、最近は消費税増税の再延期の理由探しを行っている様子が見られます。


今回のＩＭＦの見通しは、おそらく安倍首相の消費税増税の再延期の気持ちを後押しするものになると思います。


■中国の見通しを上方修正
その一方で、中国については今年と来年の見通しを0.2％ずつ引き上げ、2016年は6.5％、2017年を6.2％にしました。


現在中国は投資と輸出主導の産業構造から、サービスと消費といった内需主導への構造へと転換を図っている過程にありますが、ＩＭＦは「最終的にこのプロセスは中国及び世界双方の益になろう」と評価しています。


もちろんその過程では過剰となった生産設備の閉鎖が大量の失業者を生み出すなど、痛みの大きな副作用を伴います。


中国が産業構造の転換に失敗する場合は、とくに新興市場及び途上国・地域にとって大きなマイナス影響となってしまう可能性があることも伝えられています。


■ブラジルとロシアの落ち込みは深刻
株価との相関性が高まっている原油価格については「原油安の長期化が、原油輸出国の見通しをさらに不安定化させるかもしれない」と記されています。


原油輸出国にとっては厳しい交易条件が困難なマクロ経済環境を生み出し、それが成長の減速につながるという負の連鎖を引き起こしており、このまま長期化することは世界経済にとっての大きなリスクになりかねません。


資源大国であるブラジルとロシアについては「依然として深刻な経済景気後退から抜け出せないままである」とされ、ブラジルは今年の成長率は-3.8%、ロシアは-1.8%と大変厳しい予想となっています。


先月13日にブラジルでは汚職スキャンダルの渦中にあるルセフ大統領の退任を求める300万人超とも言われる大規模なデモがありました。
今夏にリオデジャネイロ五輪を控えてはいますが、政治的混乱は簡単に収まりそうな気配ではありません。


世界経済の大きなリスク要因として、ブラジルには注意を払っておく必要がありそうです。


■輝ける場所とされたインド
全体の経済成長率が下がる中で、「輝ける場所」とされたのがインドです。
2016年・2017年ともに経済成長率が7.5％と高い成長が予想されています。


インドは原油輸入国であり原油価格下落の恩恵が大きいこともあり、足元の経済成長は強く、実質所得も上昇しています。


また、インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナムのＡＳＥＡＮ5ヶ国のパフォーマンスも良好とされています。


堅調な中国、好調なインドとＡＳＥＡＮ5ヶ国ということで、日台韓を除くアジアに光が差す状況が続きそうですね。


投資のリターンとは「成長の果実」を受け取るものです。
世界の中でどの地域が成長しているのかは、常にチェックしておきましょう！！