先日2月26日に長崎県を地盤とする十八銀行が、
ふくおかフィナンシャルグループ（以下FFG）と
経営統合することを発表しました。
 

17年4月に株式交換で完全子会社となり、
18年4月をめどに同グループの親和銀行と合併して、
新しい名称の銀行として同グループの傘下の銀行
として新たなスタートを切る予定のようです。
 

十八銀行は佐賀銀行や筑邦銀行と共通のシステム
を利用していますし、九州フィナンシャルグループ
（肥後銀行＆鹿児島銀行）との結びつきも強い銀行です。
 

また、同じ長崎県を地盤とする親和銀行がFFG傘下であるため、
十八銀行が経営統合を選択する場合でも、
同グループとの経営統合の可能性は低いと思っていたので
私自身も驚きのニュースでした。

■厳しい地方銀行の経営環境
現在の地方銀行は地域の人口減少や、顧客の高齢化、
貸出による収益の減少などで
年々その経営環境が厳しくなりつつあります。

その厳しい状況に追い打ちをかけるように、
ゆうちょ銀行の貯金預入限度額の上限（現在は1000万）を
1300万まで引き上げる計画が進んでいます。


また、今年1月29日に日本銀行がマイナス金利の導入を発表しました。
今後数年間は貸出金利がさらに下がって収益を押し下げる可能性が高く、
今回経営統合を決断するに至ったと思われます。

■産業基盤が弱く、離島が多い長崎県
この経営統合は最近の地方銀行の経営統合とは意味合いが違います。
それは親和銀行と合併するからです。


日本の銀行の歴史は「合併の歴史」と言ってもいいくらいで、
銀行が合併することは珍しいことではありませんが、
近年再編が進んだのはメガバンク中心であり、
地方銀行の再編はほとんど進んでいない状況でした。


しかし、地方の人口減少や高齢化は急激に進んでおり、
十八銀行のような県下トップの地方銀行であっても、
単独で生き残っていくことは難しくなることが予想されます。


とくに長崎県は十八銀行がFFG入りしてしまうと、
全国で唯一、上場企業の本社機能（登記ではありません）が
無くなる都道府県になってしまう見通しです。


それだけ産業基盤が弱いといえる上に、離島が多いので、
銀行の支店網などを維持してことは大変なことです。


今回十八銀行が親和銀行との合併を選択した背景として、
お互いがこのまま競争を続けていった結果、
経営体力が弱くなってそのような銀行の支店網等を維持できなくなるようなことを、
地域経済のためにも避けたいという気持ちが強かったのではないかと推測しています。


そのために今回の決断に至ったのではないかと思っています。
地域経済にとって大切な役割を担う、
銀行の経営者の判断として「大英断をした」といえるのではないでしょうか。

■金融機関が合併するとペイオフに影響
このように2つの銀行が合併して一つになる場合に、
気に留めておくべきことがあります。
それは個人の場合、ペイオフで保護される対象は銀行ごとに
元本1000万＋利息と定められています。


これまでペイオフ対策として
十八銀行と親和銀行のそれぞれに1000万ずつ預けていた方は、
合併によって預金額の合計が2000万になってしまうので、
別の銀行に預ける必要がでてくるということです。
（※合併後1年間は特例措置あり）


また、両行のどちらかをメイン行・サブ行として取引を行っていた
企業や個人事業主は、一つの銀行に取引を集中させるリスクを
排除するために、別の取引銀行等を探す必要が出てきます。

まだ発表されたばかりですし、これから独占禁止法に
抵触しないかどうかの審査が行われる段階ですが、
持ち株会社の下で既存の銀行を残すような経営統合と、
今回の合併の場合では対処方法は違うので覚えておきましょう。

＜ご参考＞
地方銀行の経営環境について以前書いたコラムです。
『金融庁、全地銀を一斉検査』（保険市場）
https://www.hokende.com/static/life/column/simultaneous_investigation.asp