このようなお悩みや経験はありませんか？

・専門家に相談したいものの、近くにいない
・お金のことはできれば地元以外の場所で相談したい
・相談に足を運ぶ時間が取れない
・金融機関に相談したものの、売りたい商品ばかりを勧められて不満
・地元でFPに相談したが、保険ばかり勧められた

銀行等の金融機関や保険ショップなどのファイナンシャルプランナー（FP)に相談をしても、残念ながら最終的に保険を勧められてしまうことが多いものです。
それに「地元に知り合いが多いため、資産運用や相続・事業承継などの込み入った相談をしにくい」といったような声もよく頂戴します。

当事務所には、
「地元は知り合いが多いため、地元以外で相談したい」
「信頼できる専門家に相談したい」
「福岡は仕事やプライベートの用事でたまに行っているので」
「地元でファイナンシャルプランナー（FP）を探したものの、結局保険屋ばかりだった」
などの理由で、福岡県以外にお住まいの方からの相談のお申込みが増えています。

そのため【オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型】の対応を、日頃から仕事で訪れる機会が多い地域限定のサービスとして提供させていただくことにしました。

【対象地域】
佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、山口県、沖縄県

日頃の相談はオンライン相談中心で、そして何か必要がある時は対面で行うというように、オンラインと対面を賢く使い分ける、「withコロナ時代」のファイナンシャルプランナーとの相談スタイルです。

資産運用というと地元の金融機関に相談をする方が多いと思います。しかし、九州や沖縄・山口県に拠点がある金融機関がしっかりと「顧客本位の業務運営」が出来ていて、コンサルティング能力も十分備わっている状況かどうかというと、現時点では少々疑問です。

下記の数字は、金融庁が発表している「投資信託の運用損益別顧客比率」のデータですが、投資信託の販売を行っている金融事業者のうち、収益がプラスになっているお客様の割合を示したものです。
（運用損益率0%以上の顧客割合が高い順。九州各県・沖縄県・山口県に本店がある主な金融機関のデータを抜粋。）

＜投資信託の運用損益別顧客比率＞2020年3月末時点
九州労働金庫　49%
南日本銀行　43%
西京銀行　40％
海邦銀行　36％
豊和銀行　35%
琉球銀行　34％
西日本シティ銀行　33％
山口銀行　32％
鹿児島銀行　31％

全国平均（全業態平均）　30.9%

佐賀共栄銀行　29％
宮崎銀行　29％
肥後銀行　29％
大牟田柳川信用金庫　29％
宮崎太陽銀行　27％
沖縄銀行　27％
福岡銀行　25％
大川信用金庫　24％
北九州銀行　23％
佐賀銀行　23％
十八銀行　20％
大分銀行　20％
長崎銀行　18％
西日本TT証券　18％
親和銀行　17％
熊本銀行　15％
FFG証券　15％
福岡中央銀行　14.9％（※上記資料で公表されていないため、ホームページの数字を記載）
おきぎん証券　14.2％（※上記資料で公表されていないため、ホームページの数字を記載）
九州FG証券　4%

※データ出所：金融庁「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取り組み状況」（2020年9月18日発表）

新型コロナウイルスによるマイナス影響が大きいタイミング（2020年3月末時点）の数字であるため、全体的に低い数字になっているのは仕方がないと思いますが、全国の金融機関平均と比べても、収益がプラスになっているお客様の割合は少ないというのが現実です。
地方の場合は地域金融機関のシェアが高い傾向にありますが、その頼みの地域金融機関がこのような状況では心許ないですね。

それでは何故このような結果になってしまうのでしょうか？
金融庁は下記のような点を問題点として考えているようです。

・投資信託の保有期間が短い（金融機関への利益誘導のために、短期間で売買させる「回転売買」が行われている可能性）

・投資タイミングが悪い（投資タイミングの分散や積立投資を推奨しないで、資金を一度に投資をさせてしまっている）

・アフターフォローが不十分

地元にある金融機関がこのような状況であれば、最近はオンラインを使って相談を行う環境が整っているため、（当事務所に限らず）県外の専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか？

とくに投資の目的があるわけでもない、趣味としての運用であれば、自分自身で好きなように投資して、それで少々損失が出ても構わないでしょう。
しかし、老後資金や教育資金等の大切なお金の運用（＝仕事としての運用）の場合はそういうわけにはいきません。
リスクコントロールをしながら着実に資産を育てていく必要があるため、プロの知恵を借りたほうが上手くいく可能性が高まると思います。

当事務所は2017年から毎月の勉強会をオンライン開催にするなど、コロナ禍以前から積極的にオンラインを活用していますが、オンライン相談には多くのメリットを感じています。

＜オンライン相談の主なメリット＞
・新型コロナウイルス感染の心配がない
・移動時間が必要ないため、時間効率が良い
・ちょっとした相談をしたい時に、電話感覚で気軽に使える
・複数場所の同時接続が行えるため、家族会議等が行いやすい
・雰囲気に流されて、その場で金融商品等を契約してしまう心配がない

とくに一旦間をおいて冷静に判断をする時間が取れることや、提案された金融商品のことなどをインターネット等で調べる時間が取れる点は、オンライン相談の大きなメリットではないでしょうか？

対象地域にお住まいの方々は福岡に来られる機会もあると思いますし、講演等で訪問する機会も多いため、オンラインと対面を上手に組み合わせる形で対応させていただきます。

初回相談は無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。（但し、毎月の新規相談に上限あり。詳細はトップページをご覧ください。）