今年に入ってからの金融市場の混乱の大きな要因になっているのが、原油価格の下落です。
原油価格が上がると株式市場の上昇につながる傾向があるため、その回復が期待されているところです。


これまでの原油価格の推移ですが、WTI原油価格は2014年7月までは1バレル当たり100ドルを超えていました。


そこから急落が始まり2015年末に37.24ドル、先月末（2016年2月）には30.35ドルまで下がりました。


今月に入ってから、中国が全人代で景気てこ入れに前向きな姿勢を示唆したことなどを好感して少し持ち直してきており、現在は1バレル40ドル近辺で推移しています。


■原油価格下落の原因
原油価格が下落した原因は、原油の供給過剰・世界経済の低迷・ドル高傾向が挙げられます。


とくに原油の供給過剰については北米産のシェールオイルが採掘されるようになったことが大きいです。
2014年には米国の産油量はサウジアラビアを上回って、39年振りに米国が世界最大の産油国になりました。


また、イランの経済制裁が約3年振りに解除されたことも大きな影響を与えています。
サウジアラビア・ロシア・ベネズエラ・カタールなどが2月16日に原油の増産凍結の合意を行いましたが、他の主要産油国が条件になっています。


経済制裁を受けて生産量を大きく減らしたイランは輸出を再開して、これからシェア回復のために生産を増やす意向を示していますので、現時点での増産凍結に合意することは考えられません。


このような状況から話し合いによる原油価格の改善には期待することは難しい状況になっています。


■原油価格の見通し
今後の見通しですが、2月22日に国際エネルギー機関（IEA）が「供給過剰が続く環境では、原油価格の急速な回復は見込めない」「深刻な供給過剰が原油価格を下押しする状況は2016年を通じて続くだろう」と報告しています。


また、国際通貨基金（IMF）が1月19日に発表した世界経済見通しの中では、原油価格の下落は原油及びガス採掘投資に大きな影響（マイナス影響）を与えており、世界の総需要の低下を引き起こしていると述べられています。


さらに多くの産油国では財政にかかるストレスから原油価格下落ショックを吸収する能力が低下しているため、内需の大幅な減少を引き起こしていると伝えています。


そのため国際通貨基金（IMF）は原油価格について下記の見通しを発表しています。（米ドルベース）

2014年　-7.5％（実績値）

2015年　-47.1％（実績値）

2016年　-17.6％

2017年　14.9％


■2017年には原油需給の不均衡が解消
但し、国際エネルギー機関（IEA）と国際通貨基金（IMF）のどちらも2017年には原油需給の不均衡が解消される見通しになっている点には注目です。


2014年にはプラス2.7％となった日本の消費者物価指数（総合）ですが、昨年2015年は0.8％の上昇にとどまったのは原油価格下落の影響が大きかったです。


しかし、その恩恵も今年あたりまで。
世界経済がリセッション（景気後退）入りという悪条件にならなければ、水準はともかくとして、来年以降再び原油価格上昇の可能性があると考えておいたほうがよいかもしれません。

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